チェンライの市場から

「市場に並べられた商品からその国の生活がわかる」と言われます。当ブログを通じてチェンライに暮らす人々の生活を知って頂きたいと思います。 チェンライに来たのは2009年から、介護ロングステイは2018年8月母の死去で終わりとなり、一人で新しい生活を始めました。

その後も続く軍事政権

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その後も続く軍事政権

■民政移管遠のく
昨年5月にインラック政権が軍事クーデタで追われて以来、タイでは軍政が続いている。現プラユット政権は2016年に総選挙を行い、民政移管を図ると説明してきた。その前段として民政移管に向けて新しい憲法案が今年9月に作成された。しかし、草案には政治的な混乱が生じた場合、首相や軍の最高幹部らで構成する委員会が治安維持に必要な権限を行使できることが明記されるなど、事実上、軍が権限を握る内容となっていた。国家改革議会による投票で草案は否決され、総選挙実施のめどがつかなくなったため、現在の軍事政権が長期化することになった。民政移管は、新憲法が制定され、新憲法下で行われる総選挙後の2017年秋以降になるとみられている。

クーデタ直後に制定された暫定憲法では、平和や国家安全保障を損なう行動を防ぐといった目的で「立法・司法・行政のいかなる行動も阻止する命令を出すことができる」と規定されている。5人以上の集会禁止、令状なしの逮捕、一審制の軍事裁判所の設置など「微笑みの国」にしては強圧的な政治体制となっている。アベは独裁者だ、ヒットラーだ、という人はタイ政府にも抗議をして頂きたい。

■タイの不敬罪
タイ国王夫妻と王位継承者への批判を禁じたもので、違反した場合、1件につき最長15年の禁錮刑が科される。人権保護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW、本部ニューヨーク)によると、 不敬罪の裁判は1990年から2005年にかけ、年4、5件程度だったが、反王室のイメージがあるタクシン元首相派と特権階級を中心とする反タクシン派の抗争が激化した2006年以降は累計数百件に上る。
不敬罪の容疑者のほとんどはタクシン派で、逮捕後、保釈を認められないまま、実刑判決を受け、服役するケースが多い。

今年8月の新聞記事から。
タイの国王夫妻と王位継承者に対する批判中傷を禁じた不敬罪の裁判が6日と7日、タイ軍法会議で行われ、北部チェンライ県のタイ人男性(49)に禁錮5年、西部カンジャナブリ県出身の40代のタイ人男性に禁錮30年の実刑判決が下った。
チェンライの男性は道路沿いに設置された国王の肖像画を破損したとされる。

カンジャナブリ出身の男性はインターネットの交流サイト、フェイスブックにタイ王室を批判するコメントを6回投稿したとして、罪に問われた。軍法会議は刑期を投稿1回につき10年、計60年とした上で、被告が罪を認めたため、半分の30年に短縮した。
この裁判で、法廷に記者が入ることをは許されなかった。 昨年5月に発足した軍事政権は不敬罪の裁判を民間人の場合も軍法会議で取り扱っている。通常と異なり、軍法会議は一審制で、控訴が認められない。 (引用終わり)

先日、友人宅でご馳走になった。総勢6人の宴席、ここで王様ご家族に関する根も葉もない噂話をしていた、とチクられたら、集会禁止令違反、不敬罪で、よくて国外追放、悪くすれば30年の禁固刑になってしまう。その可能性がないとは言い切れない。外国、それも軍事政権下の怖い国に暮らしていることを忘れてはならない。

■軍政の影響
周りで軍政の影響と思われることはいくつかある。
例えば、自宅に外国人(日本人含む)を宿泊させる場合は、24時間以内に入国管理局に申告することになった。違反すると罰金を一人当たり1600バーツ支払うことになる。

また、これまでメーサイからビルマ領のタチレクへは容易に行くことができ、免税品購入に行く邦人も少なくなかった。しかし最近、入管でタチレク行きが許可されなくなったとのこと。これはタチレクから再入国する際、30日のタイ国内在留ビザがもらえる制度(ビザラン)が無くなったことを意味する。

木材伐採規定が厳格になり、家具屋は材料不足で商売上がったり、炭の価格も一時上昇。チェンライの市場で働く不法就労ビルマ人の一斉取締り(これまではお目こぼし)、飲酒運転の取締りが行われるようになった等々・・・これまであった法令遵守、および外国人取締りの厳格化が目立つ。

ところで、タイ字紙マティチョンとデーリーニュースは12月3日、ロシア治安当局がタイ政府に対し、過激派組織「イスラム国(IS)」に関係するシリア人10人が10月にタイに入国したとして、タイ国内でロシアに対するテロが行われる可能性があると警告したと報じた。10人のうち4人が東部パタヤ、2人が南部プーケット、2人がバンコクに向かい、残る2 人の行き先は不明だという。

バンコクで発生した爆弾事件の記憶も新しい中、軍政による外国人取締り強化は仕方ないところか。





写真トップはプラユット首相