■差別の国
３か月以上にわたった反政府デモ隊によるバンコクの道路封鎖がようやく解かれた。だが総選挙がまともに行われず、南部では候補者が選管に登録できないなどの問題があり、タイ政治の正常化にはまだ時間がかかるだろう。
反政府勢力の、インラック（タクシン）の退陣、国外追放、汚職追放、総選挙阻止、あるいは人民政府の設立といった主張は、理解できないところがある。しかし反政府勢力を都市インテリ層が支持しているという。
タイは差別の国で、6700万人の国民がいたら王様を1番として6700万番まで順位が付けられる。タイ人はいつもこの人は自分より序列が上か下を見極めて話しているという。
金持ちや学歴のある人は身分が高い。だから、富裕インテリ階級は、女中や運転手をしている北タイ、東北タイの貧困層と自分たちが同列にされることには違和感がある。民主主義とは言え、都市インテリと北タイの農民の1票が同じということに納得できない。また、自分の納めた税金が、貧困層向けに使われることを快く思っていない。
2001年にタクシンは国民の7割を占める無保険層が30Ｂ払えば医療保障が受けられるという画期的な医療制度導入した。これでタクシンは貧困層の圧倒的支持を得た。70を過ぎて初めて病院で診てもらうことができましたとタクシンを拝む老婆もいたという。診療の差額は国が負担する。その額は1千億バーツをはるかに超え、国家予算の数％を占める。タイの富裕層は自分たちの納めた税金が貧乏人の医療保障に向けられるのが我慢できない。
■オバマケアとの類似性
米国ではオバマケアという制度がうまくいくかどうかの瀬戸際に立っている。米国民の6人に1人は医療保険に入っていない。５千万人ともいわれる医療保障のない国民に、政府の補助により公的医療保険の加入を促し、誰もが適切な医療を受けられるという制度である。民主党のオバマは支持母体の黒人、ヒスパニック層の救済を考えたわけだが、これに真っ向反対するのが白人富裕層を支持母体とする共和党。米国は自由の国で自助努力が大切だ、というが、ホンネは、オレたちの納めた税金を貧乏人のために使うことは許せん、ということだ。
米国はタイに対して、再々、民主主義の原理にのっとり、公正な総選挙の実施を、と偉そうに言うが、富裕層と貧困層の対立、差別意識はタイ、米国に共通するものがある。
我が日本は、国民皆保険制度が定着している。勤労者も年金生活者も収入に応じて保険料を支払い、介護を受けていない老齢者も介護保険料を支払っている。それに対して、俺の支払う保険料が貧乏人のために使われて、とか保険料に対する見返りが少ないと抗議する人は殆どいない。少なくとも道路を封鎖したり、政府の医療補助を止めるような勢力にはなっていない。そう思うと、お互い助け合おうじゃないかという一般日本人の民度の高さが際立ってくる。保険とはそもそも助け合いが基本精神だ。
■ネポティズム
タクシンは同窓、同級の友人を政府の要職につけたと非難されているが、米国では大統領選挙で財政的貢献のあった人物を大使に任命することが普通だ。
ノルウェー王国には国王がいて、大統領は存在しない。それなのにオバマ大統領がノルウェー駐在大使に任命したジョージ・ツニス氏は上院外交委員会で「ノルウェーの大統領」という言葉を連発し、国王が存在することは知らなかったと認めた。そもそも同氏はノルウェーを一度も訪問したことがないという。ツニス氏はニューヨーク地区で長年、民主党の選挙活動に職業的にかかわってきた選挙コンサルタント兼活動家である。2012年にはオバマ氏の再選のために合計130万ドルの寄付金をバンドラーとして集めたことで知られる。
また外交や政治はもちろん中南米情勢にもまったく無縁の選挙コンサルタント、ノア・マメット氏がアルゼンチン駐在大使に任命された。マメット氏は上院外交委員会の公聴会の質疑応答で、まず赴任国のアルゼンチンは過去、一度も訪れた経験がないことを明らかにした。さらにはアルゼンチンを米国の「同盟国」と呼び、「成熟した民主主義国」とも評した。
もちろんアルゼンチンが米国の同盟国であるという認識は誤りだし、完全な民主主義国家でもない。
駐日米国大使は新婚時代に訪日したことがあるそうだから、まだいい方か。
日本でも適材適所でない、任命責任があると野党や左翼の人が攻撃する人事があるが、これほどひどい例はないだろう。この点、日本は能力を中心に職務遂行を第一に考える人事を長年続けている。やはり日本は民度が高いと言わざるを得ない。
写真は最近撮った花の写真
