■オバマ政権の反戦、厭戦
ここ2，3日、全くインターネットが繋がらない。ネット情報の貼り合わせと言ってもいい原稿を書いているので大変困る。というわけで、手抜きで申し訳ないが、産経の古森義久記者
による『オバマ政権内部に｢日本は守る価値がない｣との声』という2月13日付記事をほぼそのまま掲載させて頂く。
（引用開始）
いやはや恐るべき現実です。
日米安保条約の長年の誓約にもかかわらず、いまのオバマ政権内部には米軍組織も含めて、驚くほど多数の当局者たちが「日本が中国に攻撃されても、アメリカは中国との戦争を覚悟してまで日本を守る価値がない」という意見をもらしている、というのです。
国防長官のすぐ下で働いていた人物・ロジャー・クリフ氏の証言です。
でもいまのオバマ政権の対日姿勢の不可思議さがこの証言で氷解するという感じもするのだから、なおさら恐ろしい事態です。
オバマ政権内部にいる「日本を守りたくない」人たち、日本は本当に同盟国と言えるのか？
■クリフ氏の証言の重要部分
「（オバマ政権内部には）国防総省や各軍部内の驚くほど多い数の人たちをも含めて、尖閣諸島や南沙諸島（スプラットレー諸島）はむろんのこと、台湾さえも中国と軍事対決をして守るほどの価値はない、と述べる人たちが存在する。
この人たちは、中国が米国に到達する能力を持つ核ミサイルを保有しており、さらに中国は米国の経済や安全保障にとって台湾や日本、フィリピンなどよりも重要だから、中国の拡大する軍事能力に米国が対抗する必要はない、と主張する」
オバマ政権にとっての「同盟国」とはなんなのか
クリフ氏は同じ証言のなかで、オバマ政権、あるいは米国側に存在する対中宥和論をもう1つ紹介していた。
「（米国側には）中国の指導部は決して軍事力行使には踏み切らないだろうと述べる人たちも存在する。なぜなら中国当局の統治の正当性の根拠とする経済成長が中断されるからだという。だから米国側は中国の膨張する軍事能力に対応する必要はないというわけだ」
しかしクリフ氏自身はその主張には反対を述べる。
「だが私はそんな状況がもう現実ではないという日がやってくることを懸念する。なぜなら中国では統治の正当性を経済成長よりも、民族主義的目標の達成に置く指導集団が権力を握る可能性もあるからだ。
現在の最高指導部でさえ、もし経済成長が止まってしまったならば、自分たちの権力保持への脅威を感じて、中国外部からの挑発的な対象に対して強硬に反応することもやむをえないと感じるようになるだろう」
■クリフ証言が語るオバマ政権の対中姿勢
第1には、中国が台湾や日本に軍事攻撃を行っても、米国が中国と正面から戦争をするほどの価値はない、という認識である。
第2には、中国の指導部自身が経済成長の維持のために、米国との戦争になりうるような軍事力行使は台湾や日本に対してもしないだろう、という認識なのだ。
確かにオバマ政権は尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立でも、中国の非平和的な領海侵入、領空侵入を決して非難していない。ただただ日本と中国を同列に並べて、両国に同じ語調や姿勢で自制を求めるだけである。
オバマ政権は安倍晋三首相の靖国神社への参拝に対しても、首相の平和や不戦の誓いを無視して中国側の見解に与し、日本への「失望」を表明した。オバマ政権にとっての同盟国とはなんなのかと、いぶかるほどである。
まさかとは思うがその背後に、たとえ中国が日本を軍事攻撃しても、そのために中国と戦争をすることはない、という本音があるとすれば、これまでの中国に対する不可解な及び腰も説明がついてしまう。繰り返すように、まさかとは思うが、である。
しかしこの点に関して、オバマ政権の内情にも国防総省の内情にも詳しいクリフ氏は、同政権内に「中国とは戦いたくない」、あるいは「中国は戦わない」という思考の持ち主たちが存在すると証言したのである。
米国の日本防衛誓約になお頼る日本としては、悪夢のような影だと言える。なにしろ今まで全面的に信頼してきた日米同盟が、最も必要とされる事態において機能しないかもしれない、というのだ。クリフ証言にはそんな危険で不吉な意味合いが含まれているのである。
オバマ政権内部にあるというこの種の思考は、日本としても「あまりに危険な真実」、あるいは「きわめて不都合な真実」として知っておかねばならないだろう。
（引用終り）
安保条約が機能しない恐れがあるのであれば、考えることはただ一つ、自分の国は自分で守る、「天は自ら助くる者を助く」だ。そのための一日も早い法整備が急がれる。
写真はコック川と川べりにある象キャンプから
