■国難
昨今の尖閣、竹島問題を評して、「国難」という人がいるが、この程度の国難はいつもあった。領土問題によって大きな社会変動が起こったり、日本という国が消滅してしまうことはない。東シナ海で尖閣の次は沖縄、日本海では竹島、対馬、壱岐と侵略されていく可能性あるが、指をくわえて見ているほど日本はやわではない。
日本の歴史に「国難」は3回あったと思う。
まず、第一は13世紀の文永、弘安の役、いわゆる蒙古襲来だ。この時は台風のお陰で勝ったとされているが、鎌倉幕府、朝廷が協力し、挙国一致体制をもって地頭、御家人が戦い、蒙古軍に多大な損害を与えたことが日本の勝因であった。
第二は幕末の日本開国である。
徳川幕府には北海道割譲を条件にフランスが軍事援助を申し出ていたし、薩長連合には英国公使パークスが絡んでいた。また奥羽越列藩同盟・会庄同盟はプロイセンから軍事教練や武器供与などの援助を受けていた。幕末に内戦状態が長期化すれば、日本列島は欧州帝国主義の草刈り場となっていただろう。
この時も「日本」をどうするか、という大局的見地で行動する人々がいて、日本は独立を全うし、植民地にされずに済んだ。
第三の「国難」は大東亜戦争に負けたことである。1945年9月2日、降伏文書に署名した日から、サンフランシスコ条約発効の1952年4月28日まで、日本は独立国ではなく、「連合国統治領日本」であった。日本が歴史上初めて国家主権を失ったこの6年8カ月の間に、戦前の様々な文化や伝統が破壊され、これを受け継ぐ学者や政治家、財界人が公職を追放された。日本の教育の柱であった教育勅語が廃止され、日本精神の要であった軍人勅諭も廃止。
GHQによって焚書、言論統制が行われ、日本が二度と欧米に反抗しないようにと洗脳教育が施された。この時、利権を得た左翼、半島人が今でも暗躍しているのは周知の通り。日本の真の独立がないという意味では第三の国難はいまだに続いている。
■潔いエリートの振る舞い
さて、国難にあたって大きな社会変動があったが、将来の日本のために自己犠牲を甘んじて受けたエリート層が存在した。
1876年、明治政府は武士階級の給与である秩禄の廃止を決めた。明治初期における士族は約200万人、総人口は３千万人だから7％ほどを占める。それらの人がわずかな公債だけでリストラされたわけだ。今なら、サラリーマンは全員クビ、明日から自分で商売するか農業をやれ、と言われたのと同じだ。侍は刀を持っているし、他の国なら反乱がおこる。神風連の乱、秋月の乱など小規模な事件はあったがほとんどの士族はこのリストラを潔く受け入れた。上士と呼ばれる身分の高い武士ほど、この改革は日本のために必要と考えていたようだ。
また、敗戦にあたって、GHQの指令で農地改革が行われた。これにより農地の70％が地主から小作に払い下げられた。多くの地主はこれも新生日本のためには必要なことと考え、粛々として権力による土地収用に応じたのである。
もしこんなことを欧米でやったら地主は連合して反乱をおこすだろう。中国やソビエトでは文句が言えないように地主を皆殺しにした。
■新年金党八策
明治からの教育は日本国民を等しく「侍」にすることだった。幕末の欧米人は、日本には2つの人種がいると信じていた。侍とそれ以外の庶民である。日清、日露戦争の頃には庶民も等しく侍のエトスを持つようになっていた。忠節、信義、礼儀、武勇、質実剛健・・・
現代の日本人は自己犠牲を厭わない古き良き日本人の子供や孫にあたるというのに、どうして利己的になってしまったのか。
この秋にも衆議院の総選挙が行われる。もし立候補するならば、「新年金党」を旗揚げし、次のような公約を掲げたい。
１、 年金制度は破綻している。次世代にツケを回さないため、年金を3割カットする。海外に住む年金受給者の多くは住民税、国民保険、介護保険料を支払わず、また日本国内での消費税を支払っていない。よって更に2割、年金5割カットを実施する。
２、 生活保護受給者、年金受給者、および所得税を払っていない国民には投票権を与えない。外国籍の者はもってのほか。子供を2人以上もつ両親には1票、4人以上もつ両親には2票の投票券を追加で与える。
３、 生活保護は現金支給ではなく、授産施設、寺院、教会付設の施設で供される食事、古着などの現物支給に切り替える。
４、 日本古来の美風である「姥捨て山」を復活し、医療費の抑制に努める。
５、 社会保障費縮小により生じた余剰金で、高性能巡視船、自衛艦を建造し、漁民保護、領土保全を図る。
八策まで書こうと思ったが予定字数に達したのでここで終わり。
写真は全てパノム・ルン遺跡でのスナップ。
