■皇室のない日本など
戦前、共産党の党員が日本であまり増えなかった理由の一つは、スターリン、コミンテルンの「天皇を暗殺せよ」の指示があったからという。スターリンにすればロシア皇帝も天皇陛下も同列だったのだろう。ロシアのツァーリや欧州の絶対君主は人民の生殺与奪の権を持つ権力者であったが、天皇は万世一系、神話に淵源を持つ「権威」として存在してきた。「権力」をふるう君主と、信仰心にも似た畏敬の念が凝縮した「権威」を持つ天皇はそもそも成り立ちが違う。日本人でもこの違いが分からない人もいるのだから、白人が理解しているとは思われない。
大東亜戦争後、ソ連、英国、豪州には皇室廃止論があった。英国のここ数百年の方針は「王様は世界に二人しか必要ない。一人は英国の国王、もう一つはトランプのキング」だった。だからインド、ビルマ、マレー、セイロンでも王室を潰してきた。しかし、日本を共和国化すると一挙に共産化するのではないかと恐れた米国が皇室を存続させることとした。しかし、ハワイ王室や中南米の王家で行ってきた、王位継承者を絶やす、立ち枯れ作戦を米国は日本にも採用したのである。つまり、11宮家の皇籍離脱、皇室財産の解体により、いずれ、皇統が断絶することを目論んだ。この作戦はボディ・ブローのように効いている。
毛沢東だったか誰であったか忘れたが、中国共産党幹部が「天皇は50個師団の兵力に相当する。天皇さえいなければ日本はグズグズの劣等国になり、中国の自治区にするのは訳はない」と述べたことがある。日本の強さは皇室に由来することを中共も熟知しているのだ。
■産経抄から
6月8日付産経新聞の産経抄。日本共産党が未だにコミンテルンの影響下にあることを示す一文だ。
引用開始
「国民統合の象徴である天皇を男性に限定する合理的理由はどこにもない」。共産党の志位和夫委員長は最近、党機関紙でこう語るなど、女性・女系天皇に賛意を示している。この発言について、皇室制度を容認することで党のソフト化路線を強調しているとの見方があるが、果たしてそうか。
▼共産党はもともと、長年にわたって皇室制度の「打倒」「廃止」を掲げていた。「2004年綱領」からは「その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきもの」と柔軟姿勢も見せているが、根本的に君主制とは相いれない。
▼本来、皇室を廃絶したいはずの彼らが、女系天皇に賛成するのはなぜか。共産党に近く、皇室と民主主義は両立しないと主張した憲法学者の故奥平康弘氏は、女系天皇の誕生にこんな「期待」を表していた。「天皇制のそもそもの正当性根拠であるところの『萬世一系』イデオロギーを内において浸蝕（しんしょく）する」（月刊『世界』平成16年8月号）。
▼126代の今上陛下に至るまで例外なく、父方の系統に天皇を持つ男系で皇位が継承されてきた伝統を変えてしまえば、天皇は正統性と根拠を失うというのである。また、世襲の皇室制度は憲法の基本的原理と矛盾するとの立場の憲法学者、横田耕一氏も次のように述べている。
▼「女系天皇を認めるということは、社会的に天皇の持つ国民統合力を弱めるように働く」（16年2月5日の衆院憲法調査会小委員会）、「女系天皇にした場合には権威ある天皇というものは、恐らく復活しない」（17年5月31日の政府の皇室典範有識者会議）。
▼共産党の女系天皇容認論には、あわよくば皇室制度の衰退に結びつけたいとの下心があるとみるのは、邪推だろうか。
引用終り
■亡国の危機
令和に入って秋篠宮家へのバッシングがひどくなっている。特に週刊新潮と週刊文春は、毎週のように「皇室関係者の話」として、秋篠宮皇嗣殿下がどのような睡眠薬をお飲みになっているとか、悠仁親王殿下の成績とかを報じている。全て個人情報に類することで、名誉棄損で訴えることのできない殿下を相手に書きたい放題。小室圭君やその母親についても真偽不明の憶測記事が出ている。
その点、米国大統領を国賓で迎えた天皇皇后両陛下、特に皇后陛下を持ち上げる記事は多くなった。これは秋篠宮家のように問題を抱えるご家庭からではなく、愛子内親王殿下に天皇になって頂こう、ひいては女性宮家創設、女系天皇へ、という動きの一環ではないか。中共は百年、二百年のスパンで謀を巡らす。いつか日本を併呑しようという中国の企みに日本共産党や一部マスコミは加担しているといって過言ではない。
どのような社会も、その国の伝統文化によって支えられている。日本の伝統文化の本源は皇統にある。その意味で今、日本は亡国の岐路に立たされているのではないか。
