■選挙結果を憂慮
7月4日に第25回参議院選挙が公示され、現在、活発な選挙運動が行われている。タイに在住する自分も長躯、200キロを飛ばしてチェンマイ日本総領事館に行き、投票しようと考えているが、どうも今回は力が入らない。というのは安倍政権が勝利を確実にするために、消費税凍結あるいは中止を宣言し、衆参同日選挙に打って出るのではないか、と期待していたからだ。
同日選挙を回避し、消費税増税を謳って選挙に臨むのでは与党の大勝は見込めない。日銀短観も帝国データバンクの景気動向調査も消費者態度指数もこのところ景気悪化を示している。これで消費税増税となれば景気はさらに落ち込んで、それこそ日本発のリーマンショック級の悪影響を世界経済に与える。過去、消費税を上げた時は景気が落ち込んだ。全野党は消費増税反対を打ち出しているが、かといってこれといった対案はない。
野党第一党の立憲民主党でさえ、その支持率が3-4％だ。野党がだらしないから安倍政権は消費増税でもこの参院選で充分勝てる、と思っているのだろうか。数量政策学者、高橋洋一氏によると、自民の獲得議席は48、新聞各社の予想50台半ばをかなり下回る。
50を相当割り込めば、自民党が公約の第一に上げている「憲法改正」は難しくなるし、安倍さんも求心力を失ってレームダック化する。でも安倍さんに代わる有力政治家がいないから、日本の政治は混乱する。お隣の国の大統領を笑ってはいられない。
■門田隆将氏のコラム
今回の選挙で各党の女系天皇に関する考え方に、幾らか違いがある。立民、共産は女系天皇賛成、国民は女性天皇容認だが男系を重視すべき、といった具合である。令和の時代になって間もないというのに、次期の天皇は誰に、とは不敬の限り、と自分は思うのだが、この件に関し、作家・ジャーナリストの門田隆将氏が産経6月23日付で『なぜ「女系天皇」なのか』というコラムを書いている。
（引用開始)
皇室打倒を掲げていた共産党と、自身の著書でかつて皇室を「生理的にいやだと思わない？ ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」と語った辻元清美氏が国対委員長を務める立憲民主党が相次いで女系天皇容認を打ち出した。
皇嗣である秋篠宮文仁親王と悠仁親王という皇位継承者がいるのに皇室典範を改正してまで「女系天皇を誕生させよう」というのである。
両党の背中を押しているのは朝日と毎日だ。朝日が女性・女系天皇容認を提言した小泉政権下の有識者会議メンバーの「あの時、議論を止めるべきではなかった」という言葉を紹介してこれを推進すれば（4月23日付）、毎日は「前近代までは確固とした皇位継承原則がなかった」という確定した学説でもない研究者の言葉を引用した上で、〈「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重み…」。3月の参院予算委での安倍晋三首相の答弁の一部である。ぜひ、正確な歴史認識の共有の下、議論を進めたいものだ〉と男系継承を批判した（5月16日付夕刊）。
これに違和感を持った人は多いだろう。2000年にわたる皇統の唯一のルール「男系」を否定するものだからだ。先人は男系で皇統を維持するために涙ぐましい努力を続けてきた。第25代武烈天皇が後嗣を残さず崩御した際、越の国（現在の福井県）から応神天皇の実に５世孫を招聘し、継体天皇として即位させた。また江戸時代には皇統断絶を憂えた新井白石の進言で閑院宮家が創設され、実際に白石の死の70年後、後嗣がないまま崩御した後桃園天皇のあとに閑院宮家から光格天皇が即位して現在の天皇家へと引き継がれている。
一部の政治勢力は、そうまでして維持してきた男系の継承者を廃嫡にしても女系天皇を実現しようというのだ。その理由と背景を指摘したのが8日付の産経抄である。
〈天皇制のそもそもの正当性根拠であるところの『萬世（ばんせい）一系』イデオロギーを内において浸蝕する〉－これは共産党の理論的支柱であり、皇室と民主主義は両立しないと主張した憲法学者・故奥平康弘氏の月刊『世界』（平成16年8月号）における文章だ。萬世一系の皇統が途絶すれば、皇室そのものの正当性の根拠は消え、内側から解体されていくという意味である。
いま日本は“内なる敵”のために大きな岐路に立っている。そのことに警鐘を鳴らすことのできる新聞を国民は待ち望んでる。
（引用終り）
8日付の産経抄は本ブログでも全文掲載した。(皇統の危機 https://blogs.yahoo.co.jp/uzbekistan24/56483852.html)
自分も門田氏と同じ危惧を抱いている。従来より、安倍首相は「男系継承」をはっきり打ち出している。これだけでも自民党に１票、と思うのだが。
写真はミャンマー、チェントン旅行から
