「徴用工」でまた露呈
■2月25日産経新聞社説から
「徴用工」で実害 不当な取り立てを許すな
「徴用工」をめぐる訴訟で日本企業に賠償支払いを命じた韓国最高裁判決に基づき、原告側に日本企業の資金が支払われた。
原告側は「日本企業による事実上の賠償」という認識だが、全くの誤りだ。国際法に反する判決によって日本企業の財産が不当に奪われたもので、断じて容認できない。
不当に財産を奪われたのは日立造船である。同社は賠償命令に応じなかったが、資産差し押さえなどの強制執行を防ぐため供託金を納めていた。原告側代理人は供託金の差し押さえ手続きを進め、供託金約６７０万円全額を手にした。これを放置すれば、他の日本企業への圧迫も生じるだろう。
林芳正官房長官は「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と述べた。外務省は韓国の駐日大使を呼び抗議した。岸田文雄政権は韓国にさらに強い態度で臨み、損害回復の措置を講じさせなければならない。
先の大戦末期の朝鮮人労働者らが当時の徴用を「強制労働」として賠償を求めた同種の訴訟は、１２件で日本企業側への賠償命令が確定している。
判決は「強制動員被害者」と断じたが史実を歪（わい）曲（きょく）している。当時は朝鮮人も日本国民だった。昭和１９年９月以降、国民徴用令に基づき日本の工場などで働いた朝鮮人労働者がいたが強制労働ではない。賃金の支払いを伴う合法的な勤労動員で、内地人にも適用された。
さらに、日韓間の請求権問題は国交正常化時の協定で「個人補償を含め完全かつ最終的に解決」済みだ。日本側が賠償するいわれは少しもない。
韓国政府は昨年３月、日本企業の「賠償」を韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策を発表した。尹錫悦大統領は日本企業に財団への資金拠出を呼びかけている。だが、日本企業の拠出は、韓国側の歪曲した歴史認識の追認につながり、両国関係に禍根を残す。絶対にあってはならないことだ。
韓国政府は原告側への支払いは財団が行うという立場だ。その約束を守るつもりなら、韓国側だけの拠出で支払いを済ませるべきだ。日立造船の損害も急ぎ償ってもらいたい。それは日韓国交の基盤を守ることにもつながる。
■なしくずしで関係再開
韓国の約束破りがまた出た。今回は1965年の日韓基本条約のちゃぶ台返しだ。日本は条約を反故にされても「遺憾」と口で抗議するだけ。松原仁衆議員は『日本は国際的に不可逆的な取り決めをしても、相手が破れば受け入れる国』という前例をつくったに等しい」と憤っている。韓国の無礼を見て中国、ロシア、北鮮もこれまで以上に日本をなめてかかってくるだろう。米国だって台湾有事で尖閣諸島が中国に占拠されても「日本の問題だ」と日米安全保障条約を守らないかもしれない。領土侵犯の国難に陥っても米中に「遺憾の意」を伝えるだけで済ませるつもりか。
産経の社説でも「徴用工」が使われているが、実際は募集に応じて働いた応募工であって、強制労働ではなく賃金も日本人と同様に支払われている。日本企業への賠償は韓国の財団が肩代わりすると尹大統領が約束したので、岸田首相は韓国をホワイト国に復帰させ、自衛隊機へのレーダー照射問題を不問にしてシャトル外交、即ち、日韓首脳が相互に訪問しあう関係を構築した。韓国は日本から輸入したフッ素化合物を北朝鮮やイランに輸出したという疑惑がもたれているが再発防止策を提示してはいない。レーダー照射はミサイル発射を前提とした敵対行動だ。こんな国と共同軍事演習などできるのだろうか。
■一方的譲歩
さらに日本は昨年6月に約9年ぶりに約100億ドルの日韓通貨スワップ協定を結んだ。スワップとは金融危機の時に相手国の通貨を自由に融通しあうシステムだ。日本が金融危機に陥る恐れはまずないから、弱いウォンを抱える韓国にとって一方的に有利な取り決めだ。
どうして韓国に譲歩するのか。一説にはバイデン大統領に韓国と仲良くしないと台湾有事の際、日本を助けてやらないからな、と脅されて、岸田首相が唯々諾々と従ったという。岸田首相は2015年12月の「日韓慰安婦合意」を結んだ時の外務大臣だった。何度騙されたら気が済むのだろう。
尹大統領は文在寅前大統領と違って親日だ、4月の韓国の総選挙で与党を応援するために日本が現政権に寄り添う必要があるという人もいる。でも自国の誇りを蔑ろにしてまで反日の国に寄り添う必要があるのか。一部保守しか韓国のちゃぶ台返しを論難しない。また多くのマスコミは裏金問題ばかりで韓国の非礼はほぼ無視だ。どうしてだろう。
