チェンライの市場から

「市場に並べられた商品からその国の生活がわかる」と言われます。当ブログを通じてチェンライに暮らす人々の生活を知って頂きたいと思います。 チェンライに来たのは2009年から、介護ロングステイは2018年8月母の死去で終わりとなり、一人で新しい生活を始めました。

国防より経済優先?

f:id:hidenaka24:20210921154505j:plain

上野の都立美術館

f:id:hidenaka24:20210921154523j:plain

院展から

f:id:hidenaka24:20210921154544j:plain

同上

f:id:hidenaka24:20210921154608j:plain

f:id:hidenaka24:20210921154632j:plain

同上

f:id:hidenaka24:20210921154648j:plain

顔の部分を望遠で


国防より経済優先?

 

■呆韓
2015年12月28日に韓国で行われた日韓外相会議で「慰安婦問題日韓合意」が発表された。外相会談後の共同記者発表で、両外相は「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と表明。韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力していくことを確認した。外相会談では、日韓両政府が今後国際連合など国際社会の場で慰安婦問題を巡って双方が非難し合うのを控えることも申し合わせるとともに共同記者発表で両外相がその旨を表明した。

こんな合意、守られるはずがない、という内容のブログをすぐに書いた。自分だけでなく当時の世論調査によると大半の日本人がそのように考えていた。結果はご存じの通りだ。相変わらずソウルの日本大使館前には少女像があるし、世界各国に増殖中である。
その後も自衛隊機へのレーダー照射、徴用工問題、五輪での執拗な嫌がらせなど、無礼の数々、嫌韓、厭韓、忌韓ときたが、もうあの国にはあきれ果てた、相手にしても仕方ないという忘韓、呆韓という言葉もできた。

菅政権はいろいろと批判はあるが、対韓政策については安倍政権を踏襲して、「ボールは韓国政府にある」と文在寅政権のすり寄りにもそっけない態度をとり続けている。国民もあの国はどうでもいい、ほっとけば、という考えではないか。半島に関りを持つとろくなことはない、は歴史が教えてくれていることである。

■やはり金か
自分も韓国の非礼にはうんざりしているので、あえて書く気にはなれない。というより、書いたからと言って何か変わることはないし、腹を立てれば免疫力も落ちるし、楽しくない。老い先短いのであるから、日々、健康に過ごせることをお天道様に感謝しながら心穏やかに暮らす、これが真っ当な老後というものではないか。

さはさりながら、中国に対してもウィグル、チベット、モンゴルへの弾圧、そして台湾への侵略準備など気になることはある。しかし、先進国は非難したが香港は中国の思い通りになっているし、これからも中国共産党の横暴は続く。中国に莫大な資本を投下し、中国の工場を必要としているのは欧米、日本の先進国であるから、ある意味、世界がグルになって中国を支えている。経済の為なら人権問題にはある程度、目をつぶって・・・ということだろう。現在、自民党の総裁選挙でマスコミは盛り上がっている。自民党員の中には中国ビジネスで利益を得ている人もいるであろうから、そういう人は河野さんを支持するだろう。河野さんの一族は中国で事業を展開しているから、彼は中国との対立は避けるだろう。

中国ビジネスの妨げになるから靖国参拝はするな、と首相に申し入れた財界人もいる。日本は中国の属国になればいいと言った財界出身の在中国日本大使もいた。今の日本はアメリカの属国であるから中国だろうと、アメリカだろうと建て付けは変わらないということか。

■武器輸出緩和
慰安婦日韓合意の時の外相は岸田さんだった。あの時は韓国にコケにされたなあ、と岸田さんは怒っているだろうか。あの合意はオバマ大統領が日韓に指示して結ばせた、と言われている。アメリカの指示だから仕方ない、これは戦後、一貫している日本の政治スタンスだ。
自衛隊が使用している装備はオスプレイ、F35 をはじめイージスアショアなど米国製が中心、戦後長らく米国は、ジェット戦闘機はもちろん民間用航空機の自主開発を認めてこなかった。日本の武器製造技術は決して諸外国に劣るものではない。日本のロケット打ち上げ技術があれば中、長距離ミサイルの国産も可能だ。

いい、悪いは別にして世界の国々が等しく求めている製品は武器である。いい武器は世界中で売れる。日本はアメリカに強制された「武器輸出3原則」があって、武器輸出に制限があったが、安倍内閣でその緩和が閣議決定された。その後、フィリピンへのレーダー輸出、ベトナムインドネシアへの巡視船輸出の話が進んでいる。哨戒機、輸送機なども引き合いがある。また、先進各国との装備共同開発の案件もある。共同開発は関係国との信頼を醸成し、紛争防止にも役立つ。

世界にはミサイルや重火器をテロ支援国家やアフリカの後進国に売り渡す武器商人もいるが、テロ国家を封じ込めるためにも日本の「正しい武器輸出」を推進すべきではないか。防衛問題に精通しておられる高市早苗衆院議員には理解して頂けると思う。昨今の総裁選挙では、国防はともかく、中国、半島に物言わぬ経済優先の候補が優勢というが、党員ではないので自分には何も言う権利はない。