チェンライの市場から

「市場に並べられた商品からその国の生活がわかる」と言われます。当ブログを通じてチェンライに暮らす人々の生活を知って頂きたいと思います。 チェンライに来たのは2009年から、介護ロングステイは2018年8月母の死去で終わりとなり、一人で新しい生活を始めました。

カレンダーもあと1枚

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チェンライ市内から10分も走れば

 

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こんな風景が広がります

 

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タイ米です

 

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そろそろ刈入れ

 

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溜池

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我がフォルツァ



カレンダーもあと1枚

■1月7日のブログから
気が付けば今年もあと30日余り、月日の経つのは早いものだ。1年を振り返るには早いが、今年最初に書いた記事、「期待できる年」を読み返してみた。

韓国は昨年10月に国際観艦式に於ける自衛艦旭日旗の自粛要請、10月、11月の戦時労働者、いわゆる徴用工への賠償判決、それに12月20日には日本海で韓国の駆逐艦自衛隊のP1哨戒機に対して火器管制レーダー(射撃管制用レーダー)を照射した事件が起こった。レーダ照射事件で韓国は日本の哨戒機が低空で接近し「威嚇飛行」を行ったと主張し、レーダー照射は事実無根として日本に謝罪を求めている。いわば逆切れである。戦時労働者への賠償判決ではまだ日本企業の資産売却が行われていないが、韓国が日韓請求権協定の国際条約を遵守する気は全くない。従来、日本は韓国の主張に沿う形で懸案の解決を図ってきたが、安倍政権は前記の問題に一歩も譲らない。

一方、中国はというと、中華思想か誇大妄想かは知らないが、習近平主席は「中国製造2025」で盗んだ技術を以て西欧を凌駕し、2049年共産党建国100年には中国主導の人類運命共同体を建設すると広言している。中国の覇権を米国が許すはずがない。トランプ米大統領は関税で中国を痛めつけた。中国も報復関税で応じたがこの経済戦争、中国に勝ち目はない。更にペンス副大統領のハドソン研究所での演説でわかるように、米国は自由、平等、人権を掲げて中国に妥協を迫っている。人権で中国共産党が妥協する余地はない。中国も逃げ道のない隘路に追い込まれている。

本年最初の記事の締めはこうなっている。
「今年中に文在寅大統領はもちろん習近平主席のクビも今年中に飛んでしまうのではないか。いいことがありますように、・・・2019年の酒は一段と旨く感じられる」

■嘘の国
あとひと月で、韓国、中国のトップのクビが飛ぶかどうかわからないが、その後、オウンゴールといってもいい失策で、事態は更に両国にとって苦しいものになっている。

まず、韓国であるが、日本の輸出管理強化に対抗する形で打ち出したGASOMIA(軍事情報包括保護協定)の終了通知とその条件付き延長である。チンピラヤクザがまた金がせびってやろうと弱虫少年を脅してみたら、少年の横に居た空手の有段者にボコボコにされた。チンピラは「今日はこれで勘弁してやらあ」と捨て台詞を吐き乍ら逃げる。米韓日の関係はこんなところか。

青瓦台の鄭義溶国家安保室長は、記者団に対し「GSOMIA終了通知の効力を停止したことに関連して日本が事実と異なる合意内容を発表したことに対して抗議し、謝罪を受けた」と述べた。これは面子を守るため韓国内に向けた嘘である。即座に日本側から否定された。日本が反省して韓国をホワイト国に戻さなければGSOMIAを終了させると豪語しているが、いつ、どのタイミングで終了させるのか定かでない。やれるもんならやってみな、だ。

世界各国は中露も含めて韓国のみっともなさ、嘘に呆れているという。韓国でベストセラーとなり、日本でも20万部売れているという「反日種族主義」のプロローグの題名は、ずばり「嘘の国」である。以下小見出しで「嘘をつく国民」、「嘘をつく政治」、「嘘つきの学問」、「嘘の裁判」と続く。著者の一人、李栄薫元ソウル大教授は日本記者クラブで「韓国の嘘に寄り添う良心的日本人が日韓関係を悪くした」と述べている。だが良心的日本人は激減したのではないか。

■香港の動きによっては
中国は6月からの香港の民主化デモとその進展に大きな衝撃を受けている。8月には民主派は5大要求を掲げ、香港の民主化を要求し、デモも先鋭化して中国共産党との対決姿勢を明確にした。まもなく米国の香港人権法が成立するし、世界の民主国家ほぼすべて民主派を応援、日本の国会の中にも香港の民主派支持の動きが出てきた。

11月24日に投票が行われた香港区議会(地方議会)選挙は開票作業が完了し、直接選挙で選ぶ全18区で計452議席の8割超を民主派が獲得する地滑り的勝利となったという。親中派は、香港市民は民主派デモの暴力に辟易しており、秩序を求めて親中派が圧勝すると言っていたし、日本のコメンテータにも同じ意見の人がいた。民意は選挙結果ではっきりと示されたが、中国共産党はデモ封じ込めの体勢を崩していない。もし中国が天安門の再現となる強硬策を取れば世界が許さない。もちろん習近平主席の国賓での訪日は無くなる。香港民主化運動が蟻の一穴となって中国共産党を瓦解させる可能性も出てきた。

来年を占うのはちと早いが、2020年は更に旨い酒が飲めそうな気がする・・・・。

 

香港人権民主法」は28日トランプ大統領が署名して成立しました。