こちらでンゴッと言います。
内外のニュースから
■不快かつ不可解
ネット動画でニュースや時事解説を視聴している。岸田政権の動向は不快であるし、またウクライナ戦争、中国の習政権の動向など国際情勢はよくわからない。不快かつ理解できないことばかりなので、つい大谷くんがホームランを打った、といった明快かつ胸のすくスポーツニュースに目が行く。大谷選手は本塁打数や三振奪取数などの実績ばかりでなく、グラウンドを離れても評価されている。即ち、類稀な人間性、明晰な頭脳、野球に徹する努力など非の打ち所がない。昔、安保改定で名をはせた岸信介元首相が「新聞で見るのはスポーツ欄だけ」と言ったが、今の自に当てはまる。
岸田政権、自民党の支持率が急落しているという。テレビニュースでは長男秘書官の辞職問題、マイナンバーカードによる住民票取得トラブルを支持率急落の原因にあげていたが、保守層の不興をかったLGBT理解増進法案の強行採決については言及していなかった。LGBT法案については国会審議前からテレビニュースにはあまり取り上げられなかった。自民、公明が維新、国民の案を丸呑みして、4党共同の修正案として国会を通過したが、あの時も修正によって、一般女性の心配は払拭されたのか、どこがどう変わったのかは全く報道されなかった。
「性自認をトランスジェンダーアイデンティティと言い換えることで4党合意しました」とアナウンサーは言っていたが、それで法案の内容がどう変わったのかの説明は何もなし。4党が合意したのだから、いろいろな問題点は取り除かれたのだろうか、と思ってしまう。本来は内閣委員会で否決されたはずの法案を姑息な手段で通してしまったのだから、自民の岩盤支持者であった竹田恒泰氏のように「もう自民には投票しない」という人が出てくるわけだ。LGBT法案だけでなく、なぜか木原問題もメディアは取り上げない。マスコミと結託しているが自民党は次回の総選挙で相当議席数を減らすに違いない。
■ナンミョー政党
支持政党がないから仕方なく自民党に入れていたという人はいるだろう。そういう消極的自民支持層が不快に思っていたのはヌエのような公明党との連立だ。公明は親中であらゆる機会に自民労保守層の足を引っ張ってきた。ウィグル、チベット弾圧に対する対中非難決議も骨抜きにされた。公明がこの20年間ずっと国交相のポストを握っては離さない。マスコミはもちろん、保守の論客も公金チューチューどころでない公明の国交省チューチュー問題を明らかにしないし、できない。
でも最近、創価学会の集票力が落ちてきた。票の切れ目が縁の切れ目ではないが、自民党も毅然として公明党切りを宣言したほうが、自立した防衛、外交政策がやりやすくなるのではないか。公明切りが維新や参政党に流れる保守票を呼び戻すことに繋がるのではないかと思う。東京の選挙区で公明党は自民党候補を支持しないと言ったが、本来は渡りに船、公明切りの背水の陣で選挙に臨むほうが、自民にとって良かったと思うが、LGBT法案強行可決やこれからの増税路線推進では自民の近未来は暗い。
■戦争利得者がいる限り
ウクライナ戦争はよくわからない。ワグネルのプリゴジンの反乱は週末に起こったが、ニュースも解説も適当なことばかりで、あっちではこう言っている。こっちではああ言った的な話ばかりで結局、よくわからなかった。昨年の2月24日にロシア軍がウクライナに入ったことから紛争が始まったが、識者はこの紛争は1週間で終わると言っていた。この時、ロシア通で知られた河東哲夫元駐ウズベキスタン大使は「どうなるか全くわからない」と発言していたが、これが一番誠実なコメントだったと、今になってみればわかる。
ワグネルという傭兵集団も自分にはよくわからない。陸自OBで日本警備保障に勤める人達が防衛省か中東の武器商人からライフルを仕入れて内外の紛争に介入するイメージなのか。防衛省と警備会社が契約して共に戦うイメージなのだろうか。
馬淵睦夫『ウクライナ戦争の欺瞞 戦後民主主義の正体』（徳間書店）には「戦闘に従事しているのはポーランド兵４万人をはじめ、イギリス、アメリカなどがＮＡＴＯ諸国の義勇兵（総数９万人）であることが流布されるようになりました」とある（孫引き）。義勇兵も傭兵に変わりはなく金で雇われる。いくら高給であっても死んでは元も子もないから、歴史的には傭兵隊は適当なところで手を打ち、戦争が終わるが普通だった。でも今はウ、露両国が疲弊して、つぶれてしまえばいいと考える勢力がいて双方に武器を供給し続ける。だから戦いはいつ、どのように終わるのかわからない。
