社会分断の兆し
LGBT理解増進法成立
LGBT理解増進法が6月16日の参院本会議で可決、成立した。もともと自民党の内閣委員会を通らない、継続審議となって廃案になる、党議拘束をかけなければ衆院を通過しない、とか言われていたので、まさか通るとは思っていなかった。山口敬之、高橋洋一、青山繁晴、有本香、長谷川幸洋、百田尚樹、保守論客がこぞって反対していたが、「差別反対」の声に消されてしまったようだ。
2021年10月18日に行われた与野党党首討論会で岸田文雄氏は10党のうちただ一人、この法案に反対の意思を表明している。自から反対し、自民党の公約にもなかったLGBT法をどうして成立させたのか、またどうしてこの法案が日本に必要なのかを岸田首相は何も自分の口からは説明していない。法案にはっきり反対の意思表示をした政党は参政党だけだった。参政党の神谷議員は令和5年6月8日、参院の財政金融委員会で、岸田首相にこのように質問している
「法制化により、社会の混乱や国民の分断が生まれ女性や子どもの権利や安全が侵害される可能性がある」、「国柄を揺るがしかねない法案をなぜ今、拙速に法制化しようとするのか」、「なぜ国会で議論させないのか」、「なぜ総理自身の考えを示さないのか」
これに対し、岸田首相は「議員立法であり、これから議論がされるものであるから行政府としては意見を差し控える、いずれにせよ多様性が尊重され人々がいきいきと過ごせる社会を作ることが肝要だ」と自分自身の確たる考えは言わなかった。
結局、国会での議論は殆どなく、拙速に、総理の考え方も分からないまま法案だけは成立してしまった。
自分はどうしてこの法案が必要なのかよくわからない。日本ではLGBTの人が差別され、人権がないがしろにされている事件が頻発していたのだろうか。
宗教的背景があって欧州では何千人もの同性愛者が処刑されてきた。イランやブルネイでは今でも死刑を宣告される。少なくとも日本ではLGBTが罪とされ、死刑や懲役に処せられた人はいない。だからといって奨励されたこともない。それでよかったし、これからそれでいいはずだ。女性や実際のLGBT関係者からもLGBT法案反対、こんな法案、無くてもいい、の声は上がっていた。
■矛盾する政策
法律の細則はまだ決まっていないようだが、小学校でLGBT教育をすることになるという。男同士、女同士で暮らしてもいいのよ、といった性教育が行われる。何パーセントの子供は、そうか、と思って将来、同性婚に走る。法案に反対して本会議を欠席した杉田水脈衆議員は、同性婚は非生産的と書いて大問題になったが、同性婚では子供ができないのだから、非生産的であることは事実だ。子供ができない同性婚を推奨しながら異次元の少子化対策を言うのは矛盾していないか。それとも同性婚が増えると少子化が解決するのだろうか。LGBT理解増進法の普及で「異次元の少子化対策」が実現、この命題を是非、岸田首相に解いてもらいたい。
参政党の神谷議員が言うように、LGBT理解増進法は国柄を揺るがし、社会を分断させる惧れがある。LGBTの具体的内容や事例を事細かには言いたくないが、この法案を梃子として人権、差別を声高に叫ぶ人が出てくるだろう。こうなると言ったもん勝ちで、そうでもないと思うがなあ、という人々は沈黙を余儀なくされる。沈黙の大衆の意をくんで一部の人は過激な反LGBT活動を起こすかもしれない。欧米で吹き荒れているポリコレの出現だ。
米国のポリコレによる社会分断は激しく、みんな銃を持っているから南北戦争が再来するのでは、とまじめに心配している人もいる。日本では銃がないから戊辰戦争の再来はないが、家庭、地域、職場、学校など社会のあらゆる場所で分断が起こる。社会的に混乱した日本を喜ぶ国はどこか。私の心は男ですので皇位継承権があります、という内親王が出現する可能性が絶対ないとは言えない。LGBT理解増進法は、突き詰めれば万世一系の我が国の存立基盤を危うくする可能性を持つ。法案に賛成した議員はみんな中国の回し者だ、という気はないが、結果としてそうなる、ということは覚えておきたい。
■対韓国も米国の言うなり
岸田首相は米国に言われて、韓国のレーダー照射問題をうやむやにしてしまった。また理由もなく韓国をホワイト国に復帰させた。日韓スワップ協定は2015年に韓国が一方的に破棄したが、「日本が借りてくれというから借りてやった」という韓国の説明に麻生財務相が激怒したものだ。その日韓スワップも再開するという。
ゲンナリするニュースばかりだ。大谷翔平くんの活躍だけが楽しみというだけでは気分の落ち込みは晴れそうもない。
