サヨクのビジネスモデル
■原稿が書けないと
各種統計が網羅されている社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune (sakura.ne.jp) はブログ原稿に詰まったときに参考にする。例えば「テレビ時代の盛衰：視聴時間の長期推移」を見ると、どうやら新聞と同じくテレビも消えゆく存在であることが示唆されている。「結婚相手の条件として人柄、容姿、経済力、家事分担などの何を重視するか？」では人柄が第一に来るが男性は容姿、女性は学歴、職業、経済力重視、という傾向が見て取れる。「もし戦争が起こったら国のために戦うか」では高齢の男性が国の為に戦う意識が高い、また各国比較では中国を始め、8割、9割の回答者が戦う、と答えているのに対し、日本は戦うと回答した人は13.2％と調査79カ国中、最低となっている。
統計は質問方法によって回答が変わってくる。例えば、「安倍政権では防衛予算を増やし、消費税を上げ、労働者一人当たりの賃金は低下しました。アベノミクスの行方に多方面から疑問の声が上がっていますが、あなたは安倍政権を支持しますか」という左翼系メディアの世論調査では当然、安倍政権の支持率は低くなる。だから統計を鵜呑みにするのではなく、調査主体や同様の調査を見比べる必要がある。
またどれだけ回答者が質問の意味を理解しているかどうかも大切だ。皇統問題では女系、男系の理解がない人に、「欧州ではエリザベス女王のように女性の王様がいます。愛子内親王が女性天皇になることに賛成ですか」と聞かれれば、いいんじゃない？と答える人が多くなる。皇統問題は多数決で決めるべき事柄ではないのだが、世論の多数は、と言われると、選挙を考え、腰が引けてしまう政治家はいる。
LGBT理解増進法も差別はいけないんじゃない?という多数意見で決めてはいけない問題である。私は女性ですという男が女子刑務所や女湯で入ってくるということは常識では考えられないが、欧米ではこの問題は深刻である。それにこの法案が通ると、各都道府県、地方自治体にLGBT理解増進センターが設立され、そこにはLGBTの人ではなく、サヨクの人が入り込んで公金チューチュースキームを構築する。差別反対を旗印に公金チューチューの前例はある。
■男女共同参画の前例
1999年（平成11年）6月23日公布・施行の「男女共同参画社会基本法」を基本法として男女が政治的、経済的、社会的及び文化的利益を均等に享受可能で、男女共に喜びも責任を伴いつつ個性と能力を発揮できる社会、又はそれを目指すこと、という男女共同参画の社会政策が始まった。以来、年間10兆円の予算が投じられて、男女差別をなくそうと頑張ってきたのだが、そもそも日本にそれほど男女差別があったのか。しがない社会人として、またン十年に亘る結婚生活を通しての経験しかないが、虐げられていたのは男の方ではないか、という気がする。少なくとも明らかに性差別があったという例は見ていない。
それにここ20年以上、毎年、防衛予算の倍額をつぎ込んだが、目に見えて女性の地位が向上したという感じはない。差別を言い立てて公金チューチューはサヨクの常套手段だ。
男女共同参画を担当する部署は各都道府県市町村に設けられているが、多くの地方自治体で「人権同和・男女共同参画課」の名称で同和対策を含んで「差別」に対処している。これがサヨクの人権利権と結びついていると批判する声もある。
■目くらまし
1999年から男女共同参画基本法が施行され、年間10兆円、総額約200兆円の予算が投じられたが、結果はどうなっているのか。同和対策、男女共同参画、アイヌ新法など「差別をなくそう」という政策には誰も表立って反対できないから、予算も使い方も実績評価も杜撰になりがちだ。Colaboの不適切経理を指摘した人たちは、初めは10代の困難女性を助ける活動を妨害するのか、誹謗、中傷には法的手段を取る、と逆に脅されたものだ。
ところで防衛増税の問題はどうなっているのだろう。コロナ対策には100兆円の国費が費やされた。財源は国債発行だったがスーパーインフレにはなっていない。防衛費の不足分1兆円は防衛国債を発行するか、あまり政策的価値のない男女共同参画の予算を少し回せば済むことではないか。
新しい資本主義、資産倍増、異次元の少子化対策 LGBTなど岸田首相の言うことは実体が無かったり、日本の文化を壊すようなことばかりだ。実行もせず、妙な話を次々に繰り出すのは増税、景気対策、憲法改正など重要課題をかわす目くらまし戦術ではないかと思ってしまう。
こういった責任感のない、サヨクに阿り、日本の伝統を破壊する岸田内閣を貴方は支持しますか、といった世論調査なら支持率は10％台に下がると思うけれど。。
