週刊新潮「変見自在」から
■財務省の言いなり
今回は我が高校の大先輩、元産経新聞記者の高山正之さんのコラムの引用です。
（引用開始）
財務省は企む
高山 正之
支那の戦艦「定遠」と「鎮遠」が哨戒航行中に俄かに故障したと称して長崎港に緊急入港した。日清戦争開戦８年前のことだ。間もなく500人の水兵が勝手に上陸し、円山町の遊郭に上がろうとした。
しかし日本の色街は昔から「外人お断り」だ。水兵が暴れ出し、警察が出動して結局、支那人4人と巡査が2人死んだ。英公使が仲裁したが、まだ支那は大国扱い。支那の横暴が通り日本は支那の３倍の慰謝料を払わされた。
支那の艦隊はその後2回も押しかけ、ペリーを真似て浦賀にまできた。日本は嘗められっ放しだった。今の状況とよく似ている。政府は海軍増強を諮ったが、議会は「まず民の福祉だ」とゼロ回答を続けた。
ここで明治天皇のお言葉があった。「国防を一日疎(おろそ)かにすれば百年の悔いを残す」「朕は宮廷費の10％を今後6年間、建艦費に差し出す。文武官僚も倣(なら)ってほしい」臣は従い、民は所得税の形で負担に応じた。五箇条の御誓文に言う「上下心を一にして盛んに経綸を行うべし」が形になり、日清戦争に勝利できた。
下関条約では清に朝鮮の独立を認めさせたが、それが裏目に出た。国際感覚のない李氏朝鮮はすぐ露西亜に基地を提供して日露戦争が現実のものになっていった。
最強の陸軍と三つの艦隊を持つ敵に備え、政府は日清戦争時に設けた税を継続したうえにさらに法人税と砂糖税、織物消費税、通行税を新たに課した。
対露戦は下瀬火薬の発明もあって日本は露海軍を殲滅する圧倒的勝利を飾った。しかし太平洋を挟む米国は黄色い新興国が強くなることを望まなかった。セオドア・ルーズベルトは親切そうに日露和平の仲介と称して日本に１ﾙｰﾌﾞﾙの金も入らないようにした。
日本は戦争に勝ちながら戦時債の償還もできず、フランスから新たに借款するほど追い詰められた。戦時に設けた新税はそんなわけで暫くは継続された。
しかも米国は日本が日露戦争で得た唯一の権益、南満州鉄道にも干渉した。ついには「満洲は支那の領土」（スティムソン・ドクトリン）と日本を侵略国家に仕立ててきた。支那は古来、長城の内側が領土。満洲は満州人の国という事実も無視された。米国はその上で蒋介石軍を傭兵にして日本人租界を攻めさせた。
日本と支那が戦争状態に入った。政府はその戦費と明日に迫った米国との戦いのために新たに源泉徴収税を作ったほか入場税、遊興飲食税、物品税を新設し日露戦争後に廃止されていた通行税も復活した。
これにより日米開戦時には戦艦「大和」以下385隻の戦闘艦と航空3250機、そして55個師団を擁する陸軍を整えられた。しかし主要白人国家群とその傭兵国、支那を相手に戦って勝てるはずもない。
戦後、陸海軍は消滅したが、各種税金はそっくり残り、三流官庁の財務省が管掌することになった。ここの人材も三流で趣味はノーパンしゃぶしゃぶ。頭も悪く何とかの一つ覚えで「赤字」を極端に嫌った。
平時の国家予算の25%を占めた軍事費が消えた。その分は減税できるのに、「税収減」も嫌った。税収が溢れかえると余剰は外貨準備に回す。因みに各国の外貨準備はGDPの5%以下だが「日本は25%」(高橋洋一)もある。いわゆる埋蔵金だ。
財務省が異常なのはそれでも新税を作りたがる。東日本大震災のときも埋蔵金はそのままにして復興新税を作ったカネがあれば他の役所をも操れることに気づき、ディープステートを気取り始めた。
今、軍事費増強が語られると偉そうに「軍事費も増税でいけ」と岸田に命じて首相はそれを国会で鸚鵡(おうむ)返しに答弁している。この役所の浅はかさを実は安倍元首相は見抜いていた。だから潰そうとした。安倍元首相を暗殺したのは支那でも米露でもない。財務省がやったというのはホントかもしれない。（引用終り）
■岸田首相が忠誠を尽くすのは
ジャーナリスト山口敬之さんは、岸田首相は財務省ばかりでなく、米国、中国、そして日本のマスコミのポチだと公言している。安倍、菅政権は日本の国益を考え、財務省、米国、中国、マスコミに対峙してきた。岸田首相は、御主人4者の顔色を窺い、ただその指示に従っているように見える。安倍さんのような祖国日本をこうしたい、世界に日本がどう貢献できるかという経綸を岸田さんから聞いたことはない。最近も米国に言われてレーダー照射の謝罪もしない韓国と関係を再開した。韓国の得意技、ちゃぶ台返しは何時起こるか。
岸田首相は国の誇り、矜持をどう考えているのかと心配になる。
