セントラルフェスティバル・チェンマイ
同上
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オイシラーメン
首相に甘いマスコミ
■マスコミは批判しないが
中国感染症への素早い水際対策のせいか、下がり続けていた岸田首相支持率が3％ほど持ち直している。しかし、このところ高橋洋一、山口敬之、有本香、長谷川幸洋、上念司など保守系の論客から首相はひどくこき下ろされている。中には5月のG7サミットを待たずに政局が、という人もいる。だが、マスコミには岸田批判はそれほど出てこない。
岸田さんは公明党の会合で「外交の安倍、防衛の岸田」と持ち上げられてご満悦だったそうだ。防衛3文書の中に「敵基地攻撃能力」が明記されたのはいいが、首相の強い希望で「非核3原則」が挿入されている。年頭所感にいう「格の脅しには絶対に屈しない」ためには、核シェアリング、核保有は避けて通れないと思う。核を放棄したために侵攻されたウクライナには学ばないのだろうか。
岸田さんは、「防衛とは端的に言うとミサイル、戦闘機を購入するということです」と言っている。防衛とは武器購入かよ、命をかけて防衛の第一線に立つ自衛官は、首相の言葉に落胆したのではないか。せめて国家の重要な任務を果たす自衛官の処遇改善をまず実行したい、くらいの発言はあってしかるべきだ。防衛とは米国の言うままに武器を購入することではなく、日本独自の防衛産業を育て、国民こぞって国を守るという防衛意識を向上させることである。防衛を首相が他人事のように言うのには納得できない。
防衛3文書は安倍内閣の時に骨格が作られており、予算規模は5年で56兆円だったという。それを43兆に減額し、核保有の議論を封じ込め、更に増税、これで防衛の岸田といえるのだろうか。
■異次元の少子化対策
少子化対策というと、出産、育児、教育等に係る費用の援助が挙げられる。でも金を出したので子供が増えた、という話は聞かない。少なくともこれまでの日本の少子化対策は効果を上げていない。世界的にも少子化の傾向は顕著である。いや、スウェーデンやフランスでは少子化が止まった、対策がうまくいったというが、イスラム系の移民がどんどん子供を産んでいるだけの話。
実を言うと少子化がどうして悪いのかわからない。戦後、日本の人口は7千万人だった。明治の初めは3千万人だった。それでも日本は発展したではないか。1億2千万が8千万人に減ったからと言って何が問題なのだろう。
一人っ子同士が結婚すれば家が2軒持てる。その子供が結婚すれば4軒持てる。人口が減れば環境問題も解決するだろう。木村尚三郎という東大名誉教授が、少子化の話になった時、上記の発言をした。傍らで聞いていた岩男寿美子慶大教授が「4軒も家持ってどうするのでしょう」と訊ねたら木村先生、「残りの3軒には妾を置いて4つの家をぐるぐる回ればいいんだよ、これで少子化も解決」。これを聞いて岩男先生は絶句していた。20年以上前、シンクタンクで自分が実際に聞いた会話である。
戦前の庶民は貧しく、勤め人も体を壊せば家庭崩壊、頼みになるのは孝行な子供だけ、だから貧乏人の子沢山だった。ラオスやカンボジアでは今でも子供が重要な働き手だから子供がやたらと多い。助成金どころか、今のラオスや戦前の日本のように国民を貧しくすれば、子供が増えて少子化は解決する。岸田さんの言う「異次元の少子化対策」とは、まさか国民を貧しくしたり、イスラム移民を数百万単位で入れることではないでしょうね。
■賃上げ要請
保守系の論客に評判が悪いのは、「インフレ率より高い賃上げの実現」だ。首相は経済団体に賃上げを要請したが、賃上げは経済状況によって上げ幅も金額も決まってくる。連合加盟の大手ばかりでなく中小企業の賃上げも景況によって決まる。つまり、国の景気を良くするのも悪くするのも、政治の力である。好景気になれば失業率が下がり、人手不足になるので自然と賃金は上がる。
ところが首相は防衛増税を法人税の増税によって賄おうとしている。法人税が上がるからなあ、と経営者は賃上げに消極的になるのではないか。増税となれば景気も冷え込んでくる。増税ではなく減税、更には大型の財政出動で経済活性化を図れば、いやでも賃上げは実現する。好況によりGDPが増大すれば、法人税、所得税は自然増収となり、1兆円の防衛増税などとケチなことを言わなくても済む。
更迭された閣僚と同様に岸田さんにも後援会の経理に問題があった。安倍さんが同じことしていうたら大騒ぎになったと思うが、不思議とマスコミは騒がない。政務秘書官である息子の情報漏洩問題もうやむやだ。何故、マスコミは岸田首相に甘いのだろうか。
