チェンライの花祭りから
同上
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少しアップ
忍び寄る危機
■生ぬるい
10日ほど前に「なぜ人は嘘をつくのですか」をアップした。その後も折に触れて、5歳の女の子への回答を考えているが、はかばかしい答えが見つからない。易しく子供にもわかるように説明する、はなかなか難しい。
「なぜ野党、マスコミは嘘をつくのですか」という質問であれば、回答は実に簡単。「リベラルといわれる人々は嘘でもいいから安倍首相を貶めて、政権から引きずり下ろし、日本国憲法の改正を阻止しようとしているからです」。
日本では先進各国に比べ、武漢肺炎による死者数が桁違いに少ない。アメリカは10万、欧州各国でも死亡者数は2万、3万がザラだ。日本では医療崩壊は起こらなかったし、死者数も25日現在で840人前後、これを大成功といわずして何というか。世界中が訝しみながらも日本の防疫対策を絶賛している。結果は結果、海外の方がよっぽど冷静に事態を評価している。
対策が後手、後手に回ったという批判はある。しかし、政府は強制的な手段は取れず、すべてお願いベースでしかない。武漢から帰国した邦人が検査勧告を振り切って帰宅、陽性と判明した人が自由に旅行する、3密のパチンコ屋は自粛無視、国によっては逮捕、監禁、悪くすれば銃殺されても文句は言えない。
■安全保障上の危機
感染症対策は他国では国家安全保障上の戦争と捉えられた。
感染者数に比べ退院者数が少ないなあ、と不思議に思っていたが、感染者の把握は各保健所の職員が感染者本人や病院に電話で聞いて、ファックスで厚労省に送っていたという。戦争ではまず現状把握が大切だがそれができていなかった。国籍別感染者数もあやふやだ。戦前の日本は防疫対策と警察は内務省の管轄だった。警察が関与していれば感染者数を間違えるような基本的ミスはなかったに違いない。
安全保障上の危機意識があれば、超法規的な権限の必要性に気付く。未知のウィルス蔓延、超大型地震の再来、他国の侵略など、国民の生命、財産が危機に瀕している時に強制力がなければ私権も人権も守ることはできない。これは世界各国の常識だ。超法規的非常事態宣言の発動を憲法に書き込んでいない国はないという。
安倍首相は他国並みの非常対策をとるために憲法の改正、そのための憲法審査会への参加を野党に呼びかけたが、「火事場泥棒」と一蹴された。もし、野党やマスコミが政府の感染症対策の遅れ、不備を指摘するのであれば、結論は「憲法改正が必要」に行きつくはずである。
おりしも中国の軍艦が尖閣で領海内に侵入し、操業中の日本漁船を追い掛け回した。中国外務省の趙立堅報道官は、海上保安庁の巡視船が現場で漁船の安全を確保したことについて「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べて責任を日本側に転嫁した。
日本漁船は中国を刺激しないように、と沖縄県知事が発言したことがある。琉球独立をテーマにしたシンポジウムが北京で開かれ、徐勇北京大学教授は沖縄は日本領土ではないと主張した。また日本は沖縄の独立を抑えている、琉球民族は日本の圧政に苦しんでいる、沖縄2紙は繰り返しこう主張している。沖縄を独立させ、1国2制度で支配する、これが中国の狙いで、日本の憲法改正などもってのほかだ。
武漢肺炎の騒ぎの中で中国は香港の民主活動家を次々に逮捕するとともに、「国家安全法」の導入で香港の完全中国化に乗り出した。もし導入されれば、香港には自由、人権はなくなり、英国と約束した50年の1国2制度は23年で終わる
チベットもウイグルも1国2制度で民族の平和と発展がの約束されると中国は吹聴してきた。しかし宗教も文化も言語も、民族の誇りも、そして漢族との強制結婚（強姦）で民族の血も失われようとしている。2015年まで右肩上がりで1千万に増加したウイグルの人口は、最近発表された統計では700万人に激減している。
香港、台湾とくれば次は沖縄、そして日本となることは必定。ただし100年くらいかかるので、自分はその悲劇を見ずに済むけれど。
日本は武漢肺炎にも香港の民主化弾圧にも抗議しないどころか、国内では桜や麻雀検事長問題で大騒ぎだ。妻や娘が乱暴され、土地家屋を強奪されそうなのに、スーパーで買ったパンのお釣りが5円おかしい、社長を出せ、辞任しろと騒いでいるおっさんを想起してしまう。
冒頭の回答に一言付け加えたい。「そして憲法改正阻止のため、中国からお金を貰っているからだと思います」…
