■間もなく廃刊だけれど
朝日新聞の実売部数が400万部を切っているらしい。一時は1千万部、2007年でも年間実売部数が800万部を越えていたことを考えるとまさに激減と言っていい。経済評論家、上念司氏によれば、これから3年、毎年5％の部数減で朝日廃刊の道が見えるという。親分の中国共産党の崩壊か朝日の廃刊か、どちらが先になるか楽しみである。
尤も、朝日も減っているが読売、毎日、日経など主要紙も販売部数を減らしている。欧米の例を見てもわかるように新聞というビジネスモデルはもう成り立たない。ある調査によると、新聞を購読している世代は60歳代以上が41.4％、50歳代が27.3％となっている。つまり、50歳代以上が約70％を占めることになる。
一方、より若い層に目を向けると29歳以下の購読世帯数はわずか0.7％。30歳代も7.2％に過ぎない。つまり39歳以下の比率は約8％である。39歳以下というと、学生時代には携帯電話が当たり前のようにあり、スマホも自由に使いこなせる世代だ。
朝日新聞は全共闘時代の左翼老人が多く読んでいるから、我々団塊の世代がこの世を去るにつれて購読者が減り、黙っていても廃刊の道をたどる。とはいえ、それまでは岩盤支持層の老人が朝日を支える。新聞だってビジネスだから顧客を大切にしなければ生き残れない。部数は少なくても赤旗や聖教新聞は支持層がはっきりしているから成り立っている。朝日も特定岩盤支持層をつなぎとめるために、支持層に受け入れてもらえる記事が必要である。掲載記事が事実であるかどうかよりも読者への忖度が重要だ。
■韓国を忖度
朝日は中国、韓国が大好きだ。木村伊量前社長は在職当時の2014年10月、日韓言論人フォーラムに出席した韓国人記者たちに「朝鮮半島の影響なしには日本の文化が豊かにならなかったと考える。そのような面で、韓国は日本の兄のようだ」と語ったという（韓国・中央日報、14年10月20日）。それに呼応するかのように、韓国のチョン・ホンウォン首相は言う。「法律の構造や制度の場合、日本が私たちに習いにきて“兄の国”と呼ぶほどであり、多方面で私たちが日本に先んじている」（韓国・国民日報、15年1月10日）
お世話になった韓国が嫌がるようなことは書かない、が朝日の社是なのか、10月8日の社説、「日韓共同宣言20年 後世に恥じぬ関係構築を」では次のように述べる。
（引用開始）
負の流れを断つために政治は機能しているのか。むしろ、双方の政治家の言動は問題の発信源となっていないか。日韓両政府とも関係改善への強い意欲が示されない現状は、なんとも危うい。
例えば３年前に政府間で合意した慰安婦問題がそうだ。 合意に基づき、日本政府の資金をもとに韓国政府が作った、元慰安婦らの支援にあたる財団は今、存続の危機にある。
韓国政府は合意の破棄を否定しつつも、前政権の失政だとして事実上の形骸化を図り、責任を果たそうとしない。日本政府も問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環。
(引用終り)
慰安婦問題を「解決済み」とする日本政府の硬直した姿勢が韓国側を刺激するという。韓国の言うようにゴールポスト動かして、更に「謝罪と賠償」の求めに応じろということか。後世に恥じぬ関係がこれで構築されるということか。
■ダム決壊事故でも
ラオスで韓国・SK建設の建設していた水力発電ダムが決壊した事故から約3カ月が過ぎた。SK建設の杜撰な工事が事故原因とされている。ラオスばかりでなく下流のカンボジアでも被害が出ている。しかし事故は天災であり、SK建設に責任はないとして、韓国側は実質的な賠償に応じていない。朝日新聞はこの事故に関して以下のように書く。
（引用開始）
・ラオス南東部アッタプー県で建設中だった水力発電用のダムが7月に決壊してから2ヶ月以上がたった。泥にのまれて村を失った人々はテント暮らしを続けている。復興には5～10年かかるとみられ、支援物資は外国からの援助に頼っている状況だ。民間主導の工事だったことも、支援の動きを複雑にしている。
・ヒンラー村に住んでいた約660人は高台の別の村に移り、日本のJICAなどが支援したテントで暮らす。日中は温度が上昇するテント内での生活に苦しむ人たちも多い。現在、ダム事業に出資した韓国のSK建設が仮設住宅を建設中だ。
(引用終り)
出資したSK建設？ 「欠陥・手抜き工事」の、は言い過ぎにしてもダムの建設工事を行ったSK建設、くらいは書いてもいいのではないか。何を韓国におもねっているのか。
朝日の不可解な韓国寄り記事はいくらでもあるが今回は2つだけで字数が尽きた。
写真は朝日の社旗と旭日旗 5，6枚目はラオス洪水の被害
