■外国に暮らしていると思う時
3月18日のニュースクリップより。
路上検問でタイ人男性死亡、中大型バイク愛好家グループが抗議
14日夜、タイ東部チョンブリ県シラチャーで、警察の路上検問で大型バイクが転倒して運転していた会社員のタイ人男性（40）が負傷し、16日、入院先の病院で死亡した。
遺族は男性の死因について、警官に銃で頭を撃たれたと主張。インターネットの交流サイト（SNS）で抗議活動を呼びかけたところ、17日夜、事故現場に中大型バイク約100台が集まり、クラクションを鳴らすなどして警察に抗議した。
警察は、男性が停車しなかったため、警官が空に向け１発威嚇射撃したと説明。男性に向け発砲した事実はないとしている。（引用終り）
バイク事故の記事ではあるがが、一種の政権批判と見ることができる。恐らく、警官が威嚇射撃しようとして、誤って、あるいは始めから狙って射殺した、いずれにしても警官にやられたということであろう。しかし、警察非難は現軍事政権批判につながる。だからタイの新聞は事実を伝えたるだけだ。
昨年の今頃、タイの新聞は連日反政府デモの記事であふれていた。昨今は政治に関する記事はぱったり姿を消している。軍事政権下で政府批判が封じられているからだ。野党指導者、ジャーナリストが不敬罪や汚職容疑で次々に逮捕されている。
微笑みの国、タイではあるが、停車無視くらいで警官が発砲し、運が悪ければ殺されてしまう。そしてお上の非難はできない。日本とは違う「外国」である。
■ちっとも重く受け止めていない
朝日新聞によると、ISIS人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている、としてフリージャーナリストや学者らが2月9日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表したという。安倍首相が、本当のことを報道して欲しいと発言しただけで、新聞やテレビが政権批判の自粛をしたのであれば、日本のマスコミはその程度のものですかね、と言わざるを得ない。ともあれ日本は表現の自由が保障されていているからこのような声明が出せる。もしタイであったら、声明に名前を連ねた1200人の人々は全員逮捕されたであろう。
それにしてもいわゆる「従軍慰安婦」捏造記事で日本を貶めた朝日新聞が、公正な報道して欲しいという政府発言に対して、敵意をむき出しにするとは、全く懲りていないなあと呆れる。それに朝日も植村元記者も慰安婦記事を捏造とは認めていない。
１月２２日付の朝日新聞社説、「事実をなぜ削るのか」では教科書会社の数研出版が現行の高校公民科教科書について「従軍慰安婦」と「強制連行」の文言を削除する訂正申請を行ったことをこう批判する。
「戦時下で将兵の性の相手をさせられた女性についての記述が、同社の教科書から消える」「『従軍慰安婦』の表現が適切かどうかという議論はあるが、軍の関与の下で慰安所がつくられたことは事実だ。安倍首相も国会で慰安婦について『筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々』と答弁している。それがなぜ『誤記』なのか」
更に「慰安婦問題は日本にとって負の歴史だ。だからこそきちんと教え、悲劇が二度と起きないようにしなければならない」と説く。
数研出版の訂正申請は例えば、政治・経済の教科書で「戦時中の日本への強制連行や『従軍慰安婦』などに対する償いなど、個人に対するさまざまな戦後補償問題も議論されている」としていた記述を、「韓国については、戦時中に日本から被害を受けた個人が、謝罪を要求したり補償を求める裁判を起こしたりしている（戦後補償問題）」と改めたものだ。
「強制連行」、「従軍慰安婦」が事実ではないとわかった以上、教研出版の訂正は当然のことと思うが、朝日は「変わらぬ姿勢」を崩さない。
■個人的には落胆
朝日は食品偽造問題で食品会社を倒産に追い込んだ。捏造記事は世界的影響を持った点で食品偽造より罪は重いと思う。さぞかし、社会の指弾を浴びて発行部数が激減したのではと思った。しかし新聞の公称部数を示すABC部数によると、2014年前半に比べ、後半、4％強約30万部減っただけで、未だに朝日は700万部以上発行されている。95%の読者は朝日を支持しているとも言える。民意とはそんなものか、と個人的には落胆する。
朝日の購読を止めましょう、は創価学会員や共産党員に聖教新聞や赤旗をやめましょう、と言うに等しいのか。こういった反国家的デタラメ記事を書いた新聞関係者をタイのように即刻しょっ引いて、できたら発禁にしてもらいたいと思うのだが、そうしないのが日本のいいところなのだろう。
写真は団地に来たタンブン集めの少年僧たち
