チェンライの市場から

「市場に並べられた商品からその国の生活がわかる」と言われます。当ブログを通じてチェンライに暮らす人々の生活を知って頂きたいと思います。 チェンライに来たのは2009年から、介護ロングステイは2018年8月母の死去で終わりとなり、一人で新しい生活を始めました。

加計騒動の真相

イメージ 1

イメージ 2

イメージ 3

イメージ 4

イメージ 5

イメージ 6

加計騒動の真相

■あらぬ嫌疑
貴方は山岳民族の少女によからぬことをしていますね。とんでもない、私はアカ少女の貧困調査などやっていません。それでは何もしていないと証明できますか。やっていないものはやっていないんです。そんな説明では疑惑は全然晴れませんよ、一昨年の9月1日にサムヤエク村の祭りに行ってますね。はあ、その頃に行ったかも。行った日は一昨年の8月29日です、そう貴方はブログに書いている、嘘は泥棒の始まり、それで世間に顔向けできますか。私たちは貴方が何といおうと、アカ少女を食い物にしたことを認め、謝罪し、賠償責任を果たすまで追及の手を緩めないぞ・・・・・

安倍さんも大変だ。いくら丁寧な説明をしても野党やマスコミは始めから聞く気がない。どうして、と思っていたが東京新聞論説委員長谷川幸洋氏の「加計騒動の真相 安倍政権打倒が目的」というコラムを読んで納得。


■コラム全文
加計学園をめぐる騒動が続いている。野党は疑惑究明を叫んでいるが、私は7月10日の国会閉会中審査で真相が明らかになったと思う。
そこで加戸守行・前愛媛県知事が重要な証言をした。ところが、多くのマスコミは加戸証言を無視して報じなかった。加戸証言の意味と疑惑の真相に迫ってみる。
 問題の核心は獣医学部新設が「加計ありき」だったかどうかにある、と言われてきた。加戸氏は「今治選出の愛媛県県議が加計学園の事務局長とお友達」で、そこに「飛びついた」と証言した。
 さらに、加戸氏は愛媛県今治市にとっては12年前から「加計ありきだった」と明言した。それは当然だ。特区を申請するのに具体的な事業者がいなかったら、申請したところで意味はない。

 申請を受け付ける政府の側も事業者がいなかったら認めたところで物事は動かない。だから、政府にとっても加計学園という事業者がいるかどうかは最初から重要なポイントだった。

 松野博一文部科学相は24日の閉会中審査で獣医学部の新設に道を開く告示を出す前日、加計側に事前相談の形で文科省の懸念事項を伝えたと語った。つまり加計が手を挙げているのは知っていた。
 その意味で「加計ありき」かといえば「ありき」である。ただし、加計が先にいたからといって「加計で決まり」ではない。他に事業者がいれば当然、そこも審査対象になる。ここが重要な点だ。
 野党やマスコミがなぜ「加計ありき」で騒いでいるかと言えば「安倍晋三首相が加計に特別な便宜を図ったのではないか」と疑っているからだろう。だが、加計ありきと「便宜を図った」という話は本来、まったく別だ。

 加計が先にあったとしても、それは首相が便宜を図ったからだったのか。そうではない。加戸証言が明らかにしたように、愛媛県議と事務局長が友人で加戸氏がその関係に飛びついたからだ。
 加計学園の理事長が首相の友人だったという話も関係ない。友人だったかどうかという前に、加戸氏は別ルートで動いていた。
 加計ありきかどうかがあたかも核心であるかのように報じられてきたが、真の問題は「首相の関与があったかどうか」である。そこを混同して、加計ありきなら首相が便宜を図ったという前提で報じるのは誤りだ。まさに「印象操作のフェイクニュース」と言ってもいい。


 なぜこんな事態になったかといえば、一つは安倍政権自身に原因がある。加計ありきの言葉を強く否定するあまり、事実関係と事の本質があいまいになってしまった。
 加計が先に手を挙げたのは事実だが、だからといって加計で決まりだったわけではない。まして首相が関与したのではなく、愛媛県知事が加計誘致で動いたからだ、と説明すれば済む話だった。
 いまからでも遅くはない。私は以上の点をしっかり国民に説明すべきだと思う。

 もう一つの理由は一部マスコミ報道である。彼らは加戸証言をほとんど報じなかった。証言の重要性を理解しなかったか、意図的に無視したのである。なぜか。
彼らにとって重要なのは疑惑の解明でもない。ずばり言えば「安倍政権打倒」が目的だ。そのために「加計ありき」という分かりやすい言葉を「首相が便宜を図った」という話にすり替えて大騒ぎした。これが真相である。

■喫緊事
折しも北朝鮮ICBMの発射実験を行い、半島有事が懸念されている。有事の場合、韓国から22万人、北朝鮮から5万人、合計27万人の難民が九州、山陰に上陸するという。その前に6万の在留邦人をどうやって救出するか、米国人が20万、ベトナム15万、タイ5万、こういった西側諸国の在韓外国人はとりあえず日本に入国する。法整備も対策もなく、自衛隊も手が打てない。国会は国民の安全と生命を守ることをまじめに議論すべきではないか。