チェンライの市場から

「市場に並べられた商品からその国の生活がわかる」と言われます。当ブログを通じてチェンライに暮らす人々の生活を知って頂きたいと思います。 チェンライに来たのは2009年から、介護ロングステイは2018年8月母の死去で終わりとなり、一人で新しい生活を始めました。

戦争「防止」法案反対

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戦争「防止」法案反対

■国柄
政治家には大局観と歴史観が必要、と思っている。大局観は長年の経験で培われるもので、いろいろな可能性を勘案し、よし、これで行こう、とある方向性を決定する能力といってもいい。いくら可能性や方向性を考慮しても決められないのでは何も考えていないに等しい。
歴史観とは国にしろ人にしろ、あるいは組織にせよ、過去どういった考えを持ち、行動したかを見ることである。人には人柄というものがあり、会社にもカラーがあり、国にも国柄というものがある。ロシアは歴史的に条約を守ったことがないし、中国や半島はなかったことをあったといい、あったことはなかったという国柄だ。そういった国柄を前提として付き合えば、痛い目にあう度合も少なくなるかもしれない。

米国は1776年の建国以来、239年のうち222年、つまり米国の歴史の93%の年月を戦争に費やしてきた。戦争が常態の国柄だ。狩猟民族の歴史は殺して奪う、の連続だ。米国の土地は平和に暮らしていたインディアンを殺して奪ってきたものだし、19世紀末にはスペインに戦争を仕掛け、フィリピンを奪って中国侵略の足掛かりにしようとした。中国侵略に邪魔な国が日本であったため、日本はとんだとばっちりを食った、と自分は思っている。「殺して奪う」は英国、フランス、オランダなど白人国が一貫してやってきたことで、日本はアジアで戦ったが、白人と戦うことになった。どうして白人がアジアにいたのでしょう?と聞きたくなる。民主主義とかキリスト教のありがたい教えを広めるためではなかったことは確かである。

中国人とは戦ったでしょう、というかもしれないが白人の後ろ盾があって純粋中国勢力ではなかった。日本と違って武器、弾薬を白人国の援助に頼っている。結局、中国はソ連の息のかかった共産勢力の天下となった。

■戦争は起こる
1914年から1918年まで第一次世界大戦があった。この大戦における犠牲者は3700万人と記録されている。うち、戦死者は約1000万人で、過去100年の戦死者合計より多いと言われる。もう戦争はごめんだ、と世界が思い、国際連盟を作ったが30年もたたずに第二次世界大戦が勃発する。一説によれば第二次世界大戦による犠牲者は8000万人を数えるという。
2つの大戦は「戦争を終わらせるための戦争」と言われたが、その後も朝鮮戦争ベトナム戦争中東戦争と戦火がやまないのはご存知の通り。

世の中に狂信的な人は別として「戦争大賛成」という人はいないだろう。でも歴史的にいつも戦争は起きていたし、今も起きている。第一次、第二次の大戦による高価な代償にもかかわらず、イランとサウジアラビア、ロシアとトルコは一触即発、第三次世界大戦に発展する可能性は捨てきれない。アジアにおいても経済危機に陥った中国が南沙諸島尖閣諸島台湾海峡でいつ冒険主義に出てくるかわからないし、金正恩北朝鮮が、体内矛盾をすり替えて韓国になだれ込み、日中にミサイルを飛ばすかもしれない。

■戦争「防止」法案反対の野党
自民党も野党も戦争に反対と言っている。平和のほうがいいに決まっている。でも歴史的には平和である時期は極めて稀であり、戦争が歴史の常態である。ならば戦争は起こる、という前提で国を守る方策を講じることが平和への道ではないか。「平和を望むなら、戦いに備えよ」、古代ローマのウェゲティウスの言葉は現代にも通じる。

戦力があるから戦争が起こる。そういえば先の太平洋戦争は日本が一番大きな戦力を持っていた時に起こりました、と言う人がいる。これは犯罪が起こるのは警察があるから、火事が起こるのは消防署があるから、と同じ理屈。

民主、共産、維新、社民、生活の野党5党が安全保障関連法の廃止を目指すための共闘を組むという。日本の国防がおろそかになれば喜ぶのは中国と半島の国である。米国や日本が手出しをしなければ、まず尖閣、沖縄、竹島対馬はお隣の国のものになる。

自分としてはまだ物足りないが、この3月に施行される安保関連法には島嶼防衛等、中国、半島の野望を当面抑止する効果がある。それは彼らが法案にヒステリックな抗議をしたことでも明らかだ。野党は安保関連法を「戦争法案」と呼んでいるが、正しくは隣国の侵略を抑止する「戦争防止法案」と呼ぶべきだ。戦争防止法案に反対ということは戦争を望んでいることになる。どうして野党が隣国の主張を代弁するのかよくわからない。また安保関連法が何故戦争に結びつくかのはっきりした説明もない。

民主党でさえ10%以下の支持率、という世論調査を見ると国民もわかっているということだろう。



写真はカンペッペの歴史公園から