■安保法制の対案
安保法案が今週から参議院で審議されている。審議と聞けば、与野党を問わず国民の選良足る議員がじっくり条文を読みこんで、国益をまず第一に、国際環境の変化を見据えながら、法案の内容を審らかにし、議論を尽くして、国のあるべき姿を展望する法案に仕上げていく、というイメージがある。しかし、民主党は対案も、修正案も出さず、相変わらず「対案よりも廃案を」の姿勢だ。保守支持層はもちろん、民主党支持者の7割以上が「民主党は対案を出すべきだ」と言っている、しかしながら民主党は国民の多くが廃案を望んでいる、と言う。自分の都合に合わせて「国民の声」を使うのでは、民主党ではなく駄々っ子党とかに党名を改めてもらいたい。
などと偉そうなことを言っているが、内閣官房や自民党のHPに掲載されている「国家安全保障基本法案」や「平和安全法制関連2法案」をじっくり読んだのは最近のこと。その前に安保法案Q&Aや分かりやすい安保法案解説といった記事は読んだ。解説はもちろん、条文を読んでも戦争をする国になる、徴兵制が始まるとはどうしても思えない。対米従属が強まる、と野党は言うが、ただ守ってもらうより、共同して、それも主体性を持って敵国に当たるのであれば、国の自主性は増し、従属度は減る。普通の国になる第一歩だ。それに集団で防衛する方が防衛コストも安上がりだ。
集団的自衛権は認められない、個別的自衛権で日本は守れる、と野党は言う。個別的自衛権だけで守るならば、まず周辺国の核に対抗するために、日本も核武装する必要があります、国防費は30兆円になります、社会保障給付のうち年金を50%カットして、国防費の財源に充てます、くらいの対案を出さなければいけない。
■世界に支持されている
今回の安保法案は米国、欧州、豪州、ならびに中国の不法な海洋進出を懸念するアジア各国に歓迎されている。この改正に反対しているのは中国。そして韓国も中国におもねって日本が普通の軍事国家になると警戒の色を見せている。実にわかりやすい。民主国家といわれる国がこぞって賛成し、中国と韓国が反対するのであれば、安保法案改正は正しい、と言わざるを得ない。民主党、朝日、毎日の主張は中国の代弁である。どうして根拠のない中国のプロパガンダを垂れ流すのだろうか。
「相棒」シリーズを集中して見ていた時期がある。事件が起こると杉下右京が呟く。「この事件で誰が一番得をしたのでしょう？」。犯人には犯罪を起こす動機がある。カネ、女、出世・・・。中国や韓国の代弁をし、国を貶めることで得られるものは何か。カネだろうか。数年前、小沢一郎氏に率いられて143人の民主党議員が訪中し、胡錦濤国家主席に謁見したことがある。一人一秒の主席とのツーショットはまるで朝貢の図、と皮肉られた。でも関係者の話によると訪中すると、中国側からパーティ券の購入、書籍購入など1議員あたり2千万円の見返りがあるとのこと。国会議員の中にはドロボーしてもカネが欲しいという人がいるから、この話はわかりやすい。
■解けぬ謎
沖縄の基地反対デモ、国会周辺の安保法制反対デモに参加する人の顔触れは同じだという。老人が多い。年金をやりくりしてデモに参加しているわけではなく、組織から交通費、日当が支払われている。仕事の一つと思えば分かりやすい。多くは中核派など元極左活動家。極左活動家のうち、頭のいい人は枝野、仙石、菅氏のように弁護士や議員になり、その次に頭のいい人は公務員、そして今、この世界から抜け出せない人が白髪頭にヘルメットを被ってデモをする。考えてみれば可哀そうな人と思う。
メディアの世界にも中韓の影響はあるというが、実際に現ナマが飛び交っているわけではないだろう。でもメディアも基本的には営利団体、売れなければ存在意義がない。食品偽装の会社は倒産に追い込まれたが、捏造の新聞は未だに数百万部の発行部数を誇っている。捏造でした、と認め、世界にお詫び行脚をし、日本の誇りを取り戻すべく努力してまいります、と言えば、数十万部どころか発行部数が半減して、会社は存立の危機に瀕するだろう。売るためには真実よりも反日を通さざるを得ない。日本人の前に「朝日人」、この世界でしか生きていけないのは元活動家と同様。だから植村隆元記者は「私は被害者だ」と言い続けるし、慰安婦問題も安保法制も「昔から変わらぬ姿勢で報道」していくのだろう。
それを読者が支持しているのだから仕方ないが、「読者はどうして中国の代弁を喜ぶのでしょう?」。カネでも女でもないし、右京にもこの謎は解けない。
近所の朝市、一番下はカエルの干物
