■有事に備える
10月に一時帰国する。その期間、ブログは休みにしようとも思った。休載したところで困る人はいない。でも一度怠けると、もう元には戻れないかもしれないと思って、今、原稿を書き溜めている。4月にラオス旅行に出かけた時、ウズベクで書いた原稿の再掲でしのいだ。同じ手で3週間のブランクを埋めることになるかもしれない。予め、手抜きをお詫びしておきます。
さて、前回、安保法制改定とその後について予測記事を書いた。あの騒ぎはなんだったんだ。民意とはそれほどはかないものなのか、という結果にならないことを内心では祈っている。
政治家は自分の選挙も大変だろうが、国民の負託を受けて国をどういう方向へもっていくか、どうやって国民の生命と財産を守るか、ということを考えるのが仕事だろう。平和がいい、戦争はいや、は理想であって自分も反戦平和に反対はしない。でも第一次、二次の大戦を経ても、世界に戦乱は絶えない。難民はカネのある、より安全な国に殺到する。日本に朝鮮人難民が押し寄せてきたことがあるし、これから中国から難民がやって来ないとも限らない。有事の際、どうするか、予め手を打っておくことが政治の要諦。
■日本は米国の属国
日本はまだ独立主権国家ではない。日本国憲法は米国が「お前たちが二度と刃向かうことのないよう、軍備はもたせない、その代わり守ってやる」と言って押しつけたものだ。日本が米国に刃向かう時に備えて、今でも31都道府県に1千平方キロを超す米軍施設を置き、4万5千の米国軍人が睨みを効かせている。兵員数は韓国国内のそれよりも多い。
リベラルの人は、日本は米国のポチとなるなという。でも対米従属から抜け出すためには、国民が自ら、国民を、国を守る気概を持たなければならない。防衛予算も大幅増額が必要になるだろう。
もう世界の警察官を続けるほど国力が無くなったから、日本も自分で国を守る努力をしてね、と米国が言い出した。おお、米国は引いたか、と軍事国家中国は尖閣諸島、沖縄を狙いだした。これは日本の危機であることは間違いない。
日本一国で中国の侵略を防ぐことは難しいので、いざとなったら米国も助けてくれますね、その代わり、米国が困った状況になりましたら相応のことをいたします、が集団安全保障。米国が後ろに控えてるんじゃ暫く様子を見るか、と中国は侵攻をためらう。これが集団安保の効果、戦争を避ける道。
日本が単独で尖閣を守ってもいいが、そのためには膨大な予算が必要だし、日本一国だけなら大した反撃はあるまい、とかさにかかって中国が侵攻してくる可能性が高くなる。
憲法九条から見れば自衛隊の存在も、警察であっても外国の武装勢力と戦うことは違憲である。違憲ということは学者ばかりでなく自民党も分かっている。でも憲法を変えるまで、外国からの武力攻撃はない、という保証はない。今ある危機に対応するためには憲法解釈を変えて、安保法制改正を急がなければならなかった。安保法制改正の主眼が諸島防備、奪還にあることは明らかだ。
■奴隷の平和
安保法制改正を巡っての自分の理解はこんなものだ。対米従属マインドから与野党が少しずつ脱却して、誇りある独立国家日本に戻ってほしい。自民党結党の綱領は「憲法改正」であったはずだが、前向きに取り組むと選挙に影響すると、改正をサボり続けた。政治家だけが悪いのではない。自ら国を守る、独立主権国家になる、という自覚が日本国民から脱落していたから、実質、このまま米国の属国でいようか、中国の日本自治区になった方がいいか、といった情けない議論しかできなくなってしまったのだ。安保法制反対、戦争反対を叫んで国会前に集まった人や議員は、チベット、ウイグルで民族浄化を進めるファシスト国家の大使館への抗議デモにはいかない。安保法制改正を非難した国は中国と半島だけであったことを忘れてはならない。
現実の政治、社会は理想とはかけ離れていて、妥協（交渉）と利益（国益）の中で少しずつ進んでいくものだと思う。
憲法九条を守れ、と言えば平和になるのであれば、憲法に台風は来るな、と書けば自然災害が減るはずだ、と50年前に田中美知太郎は書いている。
また田中は「自分たちだけが平和を念願しているのであり、自分たちのやり方だけが唯一のものであるというような、ひとりよがりの態度で、他の者をすべて敵視するようなことでは、いたずらに対立を深めるだけで、少しも平和のためになることはない」とも書いている。お前は馬鹿か、ぶった切ってやると言った人に読んで欲しい。
