チェンライの市場から

「市場に並べられた商品からその国の生活がわかる」と言われます。当ブログを通じてチェンライに暮らす人々の生活を知って頂きたいと思います。 チェンライに来たのは2009年から、介護ロングステイは2018年8月母の死去で終わりとなり、一人で新しい生活を始めました。

韓国へロングステイ?

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韓国へロングステイ?

10月18日付、産経新聞より。

■釜山市などがシニア向けロングステイ企画

<減少した日本人観光客を呼び戻したいと、韓国釜山(プサン)市などがシニア向け長期滞在(ロングステイ)の可能性を探っている。日本人の長期滞在が日韓友好の一助になるのか-。釜山市主催のツアーに参加した。(村島有紀)

 ◆初のセミナー開催

韓国といえば、ショッピングとグルメ、観光などをセットにした2、3泊の短期海外旅行の代表格。釜山市の場合、釜山・金海国際空港から入国し、チャガルチ市場(海鮮市場)など観光地を1、2カ所回り、古都と呼ばれる慶州市に移動して宿泊、ソウル市内を観光して出国するパターンが多かった。

「韓国は日本と同じように午後8時以降にも電車に乗れ、早朝に1人で散歩をしていても安全。ロングステイするなら今は釜山の時代です」

9月29日、釜山市にある高級リゾートホテルで、ロングステイ財団(東京都港区)主催の「第1回釜山ロングステイセミナー」が開かれ、韓国観光公社の担当者が釜山の魅力をアピールした。

集まったのは定年退職者や退職予定のシニアら約20人。韓国観光公社が3泊4日の旅費の半額(名古屋出発で3万円)を負担するモニターツアーに参加した旅行者らだ。

セミナーでは、釜山市内でロングステイサロンを運営するコンサルタント会社による不動産の賃貸制度の説明も。その後、参加者は地下鉄で移動し、市場での買い物、救急病院や不動産を見学した。

三重県桑名市の藤田和民さん(68)と裕子さん(68)夫妻は「ドラマの『冬のソナタ』を見てから娘と一緒に韓国へ何度も旅行しましたが、3泊4日ぐらい。もし、長期滞在したら、昔の両班(ヤンバン)(李氏朝鮮時代の支配階級)の家などいろいろな場所を回りたい。病院を見て、医療面での不安もなくなりました」と笑顔で話す。

 ◆昨年比30%の激減

日本人年金生活者のロングステイ先として一番人気はマレーシア。温暖な気候で、比較的安い生活費で暮らせるからだ。

一方、韓国のデパートやスーパーでの物価は日本と変わらない。なぜ、韓国でロングステイなのか-。理由の一つが日本人観光客の減少だ。昨年、韓国に入国した日本人は前年比6・7%増の351万人で過去最多。

しかし、昨年8月の李明博大統領(当時)の竹島上陸や、対馬の盗難仏像返還拒否問題などで対韓感情が悪化。円安の影響もあり、訪韓客が激減し、JTB総合研究所によると、今年7月は昨年より30%少ない約20万人にとどまった。

企業向けの社員旅行などを手掛ける仙台市内の旅行業者は「両国関係がぎくしゃくして、今は『韓国に行きましょう』という雰囲気でない。新しい人は来ないから、韓国が好きな人に長く滞在してもらおうということでしょう」と推測する。

■日韓関係の改善が不可欠

釜山市は「医療観光」にも力を入れ、日本語の通訳養成も熱心だ。釜山は日本人のロングステイ先になり得るのだろうか。

ロングステイ財団の青島道子さん(48)は「年を取ると、時差や移動距離が負担になる。その点、釜山は近さが魅力で、日本にすぐ帰ることができる。ソウルと比べて政治色が薄く、リゾート的な雰囲気もある。ただ、長期滞在向けの良質な宿泊施設がないのが課題」と指摘する。

解決すべき課題は宿泊場所だけではない。ロングステイ先としては台湾の人気も高いが、親日の国と反日の国では暮らしやすさは全く異なる。

韓国人は、韓国の「反日感情」が日本人の「韓国離れ」を引き起こしているという認識があるのだろうか。この点について、釜山市の医療観光担当者に聞くと返事はなかった。日本人シニアが気持ち良く渡韓し、生活するには両国関係の改善が不可欠だ。
(引用終わり)

■LSビザはない
この記事には大切なことが書かれていない。韓国はロングステイビザを発給していない。韓国に500万ドル以上の投資を行う人、または50万ドル以上の投資をして韓国人従業員を5人以上、雇用した実績のある人は制限つきで永住権の申請ができる。
また2010年に制定された済州島不動産投資移民制度により、済州島への50万ドル以上の不動産投資を行った外国人に対して滞在許可がおり、さらに5年上滞在することにより永住権申請ができるとのこと。韓国に投資しようという奇特な退職者はいないから、ノービザで認められる90日滞在を繰り返すことになるのだろう。

朝鮮日報」の2003年9月17日付け調査記事では、20代と30代の男女572人の内、移民を希望している者が72パーセント。同紙の2001年11月4日の記事では、88%が移民を希望していた。若者が見捨てる国に誰が住みたいものか。


写真は引き続き東京でのスナップ