暑かったせいか人は少ない
こんな絵馬も
江戸初期の建立
桜の季節に来てみたい
米中軍事衝突か
■危機感のない日本社会
チェンライにいても東京にいてもPCの前に座っていることは同じ。家にテレビはないがユーチューブでFNNニュースは時折見るし、NHKのラジオニュースも聞く。PCで見る解説では米中軍事衝突一歩手前、香港の国家安全法施行、尖閣喪失寸前と自分から見れば国家存亡の危機、まさに国難到来と思うのだが、日本のマスコミは武漢肺炎、豪雨被害、あるいは熱中症に注意といったローカルニュースばかりだ。
もちろん武漢肺炎は報道に値しないというわけではない。でも米国では連日数万人の単位で感染者が出ているし、累計の感染者は約500万人、死亡者はざっと16万人だ。ブラジル、インドも毎日何万もの感染者が出て、収束の兆しは見られない。感染者が累計で10万人を超える国は世界で25ヵ国、日本がPCR検査をさらに強化したとしても、感染者、死者数は世界から見れば、テドロスWHO事務局長が言うように「日本は模範」というレベルにとどまるだろう。
日本のニュースでは米中軍事対決より、武漢肺炎でお盆の帰省がどうなるかのほうが大事みたいだ。お盆の帰省はもちろん旅行や飲み会も自粛傾向にある。しかし、こういった事態に陥ったのは日本政府のせいではない。そもそも新型肺炎を隠蔽し、世界に撒き散らしたのは中国共産党ではないか。休業補償や給付金は中国に請求しても良いと思う。欧米では中国に賠償を求める訴訟が起きているようだが、日本ではまだなのだろうか。
■中国が世界を牽引する?
中国は武漢肺炎からいち早く立ち直り、経済的にV字回復を遂げているという。パンデミックのような非常事態では果断に強硬策を実行できる独裁国家のほうが効率的なのだ、と中国を持ち上げる意見もある。新型肺炎は米軍が武漢に持ち込んだ、という中国外務省の趙立堅報道官のツイッターには吃驚したが、あの国で報道官レベルの人物が思い付きで言い出すはずがない。武漢肺炎を奇貨として中国の栄光を取り戻そうという計画の一環ではないか。実際、マスクや医療物資、医療チームを受け入れた発展途上国の多くは中国共産党の言い分を認めているようだ。
日本やフランス、英国など27カ国は6月30日に国連人権理事会で、「香港国家安全維持法」を施行した中国に対し懸念を示す共同声明を発表した。香港の高度な自治を保障した「一国二制度」を弱体化させると指摘している。中国を恐れる韓国は加わらなかった。
一方、それに倍するキューバなど53カ国が同理事会で、国安法を称賛する共同声明を出し、主権国家への内政不干渉は、国連憲章の重要な原則だと主張した。中国による国際公約無視も、香港の自由と民主主義も重視されなかった。
■多数決なら尖閣は中国領
この5月に中国の軍艦並みの公船が尖閣諸島で日本の漁船を追い掛け回し、日本領海から排除する行動に出た。この直後、中国外務省の趙立堅報道官は「日本の漁船が中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した」と、尖閣諸島が中国の施政下にあると公言した。中国公船の活動は世界に発信されている。世界各国は映像を見る限り、尖閣は中国の領土なんだ、少なくとも領土紛争があるのは確実だ、と思っている。中国の金に搦め取られている国は多い。国連の多数決で決めよう、ということになったら尖閣諸島は中国の領土になってしまうだろう。
中国は南シナ海、東シナ海を自国の海にしようとする計画を1980年代初から着々と進めてきた。南シナ海にあるフィリピン領有の岩礁の埋め立てを始めたのは2013年、フィリピンがオランダ、ハーグの常設仲裁裁判所に中国の不当な海洋支配を訴えて勝訴したが、中国はこの判決を「紙屑にしか過ぎない」と一蹴して、軍事施設を建設し、海洋支配を確固たるものとした。中国にとって国際法は自国に有利なら取り入れる、自国に不利なら無視する。国連安全保障理事会の常任理事国として拒否権を行使できるから、国連安保理からの制裁を受けることもない。警察とつるんだマフィアが一般市民をカツアゲするのと変わらない。
■米国が怒った
習近平国家主席が願ってやまない「中国の夢」とは中華人民共和国建国100年までに中華民族が「世界の諸民族の中にそびえ立つ」ことである。バカなことを言うなあ、と思っていたが、ここ100年の「恥辱の一世紀」を除けば歴史的に中国は世界最強国だったのだから元に戻るだけ、という感じかもしれない。
でも盗み、脅し、贈賄、人権無視などマフィア顔負けの手口で夢を実現しようとするわけだから、泣き寝入りする国ばかりではない。この続きはまた今度。