■邦人救出の政府方針
このところ、有益なコメントを寄せて下さる方が多く、大変嬉しい。お返事を躊躇しているのは、多分、内容はブログの繰り返しで、偏屈な年寄りが悲憤慷慨しているだけ、という格好になるからだ。これを老人の繰り言という。
2月27日付ロイター電で以下のような記事があった。
自衛隊による邦人救出へ法整備、政府が与党に方針説明
政府は27日、新たな安全保障法制の整備に向けた与党協議に、海外で拘束されるなどした邦人を自衛隊が救出できるようにする案を示した。これまでは退避する邦人の輸送に限られていた任務を、人質奪還といった実際の救出にまで広げたい考え。
政府はこの日の協議で、昨年７月の閣議決定に基づき、１）現地政府の実効支配下にあって治安が維持されている、２）同政府の許可を得る──ことを前提に、方針を説明した。
これまで自衛隊は、退避する邦人を船舶や車両、航空機で輸送することのみ許されていたが、政府は今回の法改正で、拘束された邦人を奪還する任務にまで広げたい考え。
これに対し、自衛隊の海外活動拡大に慎重な公明党は、「より積極的に警護、救出、場合によっては奪還することは、（輸送とは）次元が異なる」などと指摘。また、外国人がテロに巻き込まれたり、拘束された場合、通常は事態が発生した国の政府の治安機関が対応することから、自衛隊が受け入れられることは「想定しにくい」との意見も出た。
自衛隊に人質奪還の遂行能力があるのかという指摘も出たが、政府側は陸上自衛隊に約300人の特殊作戦部隊がいることなどを説明した。
■壁は憲法
ISISによる邦人2名惨殺事件の後に、上記の政府方針は出された。だが、この方針ではまた同様の事件が起こっても自衛隊は邦人を救助できない。たとえば、ISIS支配地域はシリア政府の実効支配下にはなく、治安も維持されていない。仮に、シリア政府が大丈夫、自衛隊を派遣して下さい、と言っても、ISISのような武装集団がいるところに「武力行使を伴わない警察力として自衛隊を邦人救助に派遣する」ことができるのだろうか。このような実効性のない方針ではむざむざと殺された後藤、湯川両氏も浮かばれない。
自衛隊の海外活動拡大方針に関し、早速、韓国から「日本が朝鮮半島支配のための海外派兵を企んでいる」という非難の声が上がっている。公明党及び野党の慎重意見は中国、半島の意見を代弁したものと言える。
動乱が発生し、邦人の安全が侵される可能性はチェンライよりも、朝鮮半島、中国のほうが高い。チェンライには旅行者を含め、邦人はせいぜい数百人、これに対し、韓国には3万、さらに中国には15万の在留邦人がいる。自衛隊が海外活動を行う場合、現地政府の許可が条件だが、有事の場合、中国、韓国政府がすんなり自衛隊の入国を許可してくれるか。
現行法を守っている限り、海外邦人の救助はできない。これがネット情報から得た自分の結論である。
■殺された後では遅い
憲法のお陰で戦後70年、平和が保たれたのではなく、冷戦構造、米軍駐留など「力の論理」の結果にすぎない。米軍がいなかったら北海道はソ連のものになっていたし、力をつけてきた中国は尖閣、沖縄を占領しただろう。ジンギス汗はサマルカンドを攻略した時に、お前たちが祈った神は助けに来なかったではないか、我々はそういうバカなお前たちを懲らしめるのだ、と言ってサマルカンドを徹底的に破壊し、市民を皆殺しにした。憲法9条を信じ、その結果、男は殺され、女性は民族浄化の手段になっても仕方ないという人もいるだろうが、自分はごめんだ。これはジンギス汗の時代ばかりでなく、古今東西、今でもチベット、ウィグル、ボスニアで実際に行われていることだ。子々孫々、日本が日本人のものであってほしい。
■鬱の原因
このところ元気が出ない。テニスはほとんど毎日行く。でも思ったようにリターンが決まらない、まるでボレー練習のような球を返してしまう。ミスが多すぎる。かなり落ち込む。決して勝てない訳ではない。1セットも落とさない一方的勝利の場合でも、あそこで取られなくてよいポイントを取られたと自分を責める。タイ語の授業でも覚えたはずの単語が思い出せない。頭が悪いのは昔からだったと俯いてしまう。
自分を責めるのは鬱病の始まりだという。こんな精神状態に陥ったのは、最近、リベラル系の反日レポートを山ほど読んだせいである。自衛隊が救助してくれなくても自分は祖国を大切に思うが、日本を貶めることに喜びを感じる人の論説を読むと気が滅入る。せめてブログへのコメントを読み返して少しでも元気を取り戻したい。
写真はチェンライの市場
