東亜日報、朝鮮日報、中央日報の３紙はネットで日本語版が読める。その３紙が5月11日に一斉に「韓日知識人共同声明」を報じた。以下は朝鮮日報からの引用。
日本による韓国併合から100年を迎えるのを前に、韓国と日本の知識人214人が、「『韓国併合条約』は義に反する不当なものであり、当初から無効だった」と宣言する共同声明を発表した。
韓国の知識人109人と、日本の知識人105人は10日正午、ソウル・太平路の韓国プレスセンターと、東京の日本教育会館でそれぞれ記者会見を開き、「『韓国併合』は、大韓帝国の皇帝から民衆に至るまで、すべての人たちの激しい抵抗を軍隊の力で抑えつけて実現させた、文字通り帝国主義的な行為であり、義に反する不当な行為だった。（韓国併合）条約は前文も本文もうそで塗り固められた内容であり、条約締結の手続きや形式にも重大な欠点、欠陥が見られる。『韓国併合』に至る過程が、義に反する不当なものだっただけに、『韓国併合条約』もまた義に反する不当なものだった」と宣言した。
また、1965年に締結された「韓日基本条約」の第2条で、「1910年8月22日およびそれ以前に締結されたすべての条約および協定は、すでに無効だ（already null and void）」とした部分に対し、韓日両国の解釈の違いが見られることについて、「これまで明らかになった事実や、歪曲のない認識に立脚して検証すれば…韓国側の解釈を共通の見解として受け入れなければならない」と主張した。
日本政府はこれまで、この条項について、「併合条約などは、対等の立場で、自由な意思によって締結されたものであり、締結当時から効力が発生していたが、1948年の大韓民国の成立によって無効になった」と解釈してきた一方、韓国政府は「過去の日本の侵略主義がもたらした、義に反する不当な条約は、当初から違法、無効なものだった」と解釈してきた。
共同声明はまた、「今や日本でも、新たな正義感に立脚し、侵略や併合、植民地支配という歴史を根本から反省する時代が到来した」と主張した。これに関し、今回の共同声明の韓国側の責任者である、柳韓大のキム・ヨンホ総長は「今回の知識人による共同声明が大きな流れを形成、両国の首脳による共同宣言が発表されることに期待する」と述べた。（引用終わり）
日韓併合条約は無効だったという議論は度々､韓国から提起されている。
2001年の11月16日に、アメリカのハーバード大学のアジアセンター主催で国際学術会議が開かれた。 これは韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもとに、韓国の学者たちの主導で準備されたものだった。韓国側はもちろん、国際舞台で併合条約の不法論を確定しようと初めから企図し、そのために国際学術会議を持ったのであり、それを謝罪と補償の要求の根拠にしたかったことは明白であった。 そしてそこにはアメリカ、イギリス、韓国、それから日本の学者が集まり、日韓併合の歴史をどう考えるかということで論争が行なわれたのである。
韓国側はまず、いかに日本が不法に朝鮮を併合したかということを主張した。ところが、国際法の専門家でケンブリッジ大学のＪ．クロフォード教授が強い合法の主張を行なったのである。 それは当時の『産経新聞』の記事によると、「自分で生きていけない国について周辺の国が国際秩序の観点からその国を当時取り込むということは当時よくあったことであって、日韓併合条約は国際法上、不法なものではなかった」という主張であった。
当然、韓国側はこれに猛反発し、日本に強制されたということを主張したわけだが、同教授は、「強制されたから不法という議論は第一次大戦以降のもので、当時としては問題になるものではない」と一喝した。 その会議に参加した学者によると、この結果、韓国側は悄然と肩を落として去っていったという。
「韓日知識人共同声明」では韓国併合条約は無効とした上で、「罪は許しを請わなければならず、そしてそれを許さなければならない。苦痛は癒やされるべきで、損害はあがなわなければならない」（つまり金よこせ）と述べている。日本政府はこれまで条約は有効だったとの立場を崩していない。しかし、友愛の現政権下では「鳩山お詫び談話」が出て「損害」を償いましょう、ということになりかねない。
「歴史を直視」した結果、漢江の奇跡は戦前の産業、教育インフラ整備のお陰とわかった、韓国併合100年の今年を日本に感謝する年としてはどうか、という逆提案を鳩山さんがするはずはないが、せめて従来の政府見解を踏襲して欲しいと願うばかりだ。
写真はそろそろ旬で安くなってきた果物です。一束15Bのライチはもうすぐ、10B（約30円）になりますね。
