■東京都の尖閣諸島購入
毎日新聞5月23日付「東京都:尖閣寄付10億円間近 購入に税金不要？」の記事。
東京都が呼び掛けている尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に向けた一般からの寄付が、総額１０億円に近付いている。都庁内では「税金を使わなくても寄付金だけで買える」との声も出始めたが、自治体が寄付を募って土地を購入することの是非も議論になりそうだ。
都の寄付口座は4月27日に開設され、22日までに6万1729件、総額8億6385万円余の入金があった。これとは別に１億円の寄付申し出もあるといい、石原慎太郎知事は「震災が引き金になって、国土がいかに大切かという意識が呼び起こされた」とみる。都が購入を予定しているのは魚釣島、北小島、南小島の３島。路線価や過去の取引実績がなく算定は難しいが、不動産取引では賃料と収益性から価格をはじき出す「収益還元法」という手法がある。
国は02年以降、地権者から3島を１平方メートル当たり5.8円で借りており、賃料は年間2450万円。都幹部によると、これを基に計算すると、一般的な取引なら価格は5億円程度、土地の価値を高く見積もっても最大25億円という。寄付総額が購入額を上回った場合、担当部局は「返還せず、今後の活用に役立てる」としている。
「自治体が寄付を募って土地を購入することの是非も議論になりそうだ」というイヤミがいかにも毎日らしい。都民の税金で買うことに異議を唱えていたのは毎日新聞ではなかったか。
また、この活動は自然発生的に起ったもので、東京都が税金を使って寄付を呼びかけるキャンペーンをしたものではない。
通常、募金には経費がかかる、たとえば「あしなが育英会」の2010年における収入は44億円、支出を見ると奨学貸与金が22億4千万円、奨学支出金（無償）15百万円で、あとは施設の運営・活動費、募金事務費、一般管理費等となっている。奨学貸与金は戻ってくることが前提だから、無償援助は微々たるものだ。
その点、尖閣諸島購入のための寄付金はいわゆる「真水」の部分が大きい。少額ではあるが、一時帰国中の兄に頼んで自分も寄付をさせてもらった。
■朝日も頑張っています
5月5日(土)朝日新聞東京版朝刊｢声｣欄より
尖閣諸島購入に寄付金は疑問
大学生 高野明日香(神奈川県厚木市・21歳)
東京都が尖閣諸島の購入に向け、寄付金の受け皿となる専用口座を開設したそうです。
違和感を感じたのは私だけでしょうか。
今でも多くの方が震災の影響で元の生活に戻れない苦労をなさってます。
そんな時に出た石原慎太郎・東京都知事の尖閣諸島購入の発言。そして寄せられた賛同する意見。
私は尖閣諸島が日本の領土だと主張することは必要だと思います。
そのための石原都知事の行動も、少々大胆ですが必要だと思います。
ただ、果たして今、私たちがお金を出してまで購入しなければならないのでしょうか。
日本人はどうも、時間が過ぎるとすぐ新しいものに飛びつく傾向があるような気がします。
東日本大震災発生直後に多く集められた寄付金ですが、1年以上経った今、寄付をする人は一体どれぐらいいるでしょうか。
あまりにも短い周期で移りゆくブームのように、今も続く被災者の苦労すら既に忘れ去られてはいませんか。
■朝日の決まり文句
なぜ今この時に、というフレーズはよく朝日が使う。言うことに一理ある（尖閣諸島は日本の領土と主張することも都知事の行動も必要）、だから寄付をするという論理的帰結にはならず、でも今やるのはいかがなものか（結局は反対）という流れ。
寄付件数が口座開設後、１月もしないうちに６万件を越えたことをどうみるか。寄付した人は新しいものに飛びついただけなのか。東日本大震災の被害者を引き合いに出して、尖閣諸島購入の寄付に疑問を投げかけるという言い方には何か卑劣なものを感じる。
2012年3月8日付の社説「河村市長発言－日中の大局を忘れるな」もひどい。
「国交が正常化し40周年を今秋に迎えるにもかかわらず、日中関係がぎくしゃくしている。原因は、歴史認識と尖閣という国交正常化以後も日中間のトゲとなってきた問題だ」という書き出し。南京虐殺は事実としたうえで、「河村氏が一方的に自らの考えを示したのは、あまりに配慮が足りない」と断じる。締めは「歴史認識や尖閣といった問題で、日中双方がともに満足できる魔法の杖を見つけるのは至難のことだ。そうであるならば、日中の両国は友好と安定の大局を選ぶしかあるまい」。
再度問う。あなたの家に「この家は俺の家だ」といって上がり込み、奥さんに触り始めた男がいたとする。そこに「喧嘩はよくない、とりあえず3人で暮らしてはどうか」という人が現れたら納得できるか。
写真一番上「ライチの実った木」、下二枚は「山間に位置する田」
