チェンライの市場から

「市場に並べられた商品からその国の生活がわかる」と言われます。当ブログを通じてチェンライに暮らす人々の生活を知って頂きたいと思います。 チェンライに来たのは2009年から、介護ロングステイは2018年8月母の死去で終わりとなり、一人で新しい生活を始めました。

軍事政権の影響

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軍事政権の影響

■観光は影響なし
現在、世界の国の中で軍政を敷いている国は、北朝鮮とタイだけ、とのことである。軍政でタイの生活は窮屈になっているか、といわれると、昨今の訪タイ観光客数から見る限り、軍政の暗いイメージはないようだ。
タイスポーツ観光省によると2015年にタイに入国した外国人は前年実績、2478万人から20%増の2988.1万人と3千万人直前まで増えた。観光はタイのGDPの1割を占め、今やタイ経済の牽引役だ。

因みに、国別の入国者数ベスト5を見ると、1位中国 793.5万人(前年比71.1%増)、2位マレーシア 342.3万人(同31%増)、3位日本 138.2万人(同9%増)、4位韓国 137.3万人(同22.3%増)、5位ラオス 123.3万人(同17%増)、となっている。訪タイ外人のうち4人に1人は中国人。2016年は訪タイ外人数を3200万と予測しているが、スポーツ観光省では目標の上方修正を見込んでおり、鼻息は荒い。

■在留許可の締め付け
観光でタイを訪れる人には、やはりタイは微笑みの国、と映るかもしれない。でも2014年5月に軍事政権が発足してから、じわじわと生活に影響が出てきている。

日本人はビザなしで30日間の滞在が認められている。更に入管事務所で手続きをすればさらに30日、合計60日の滞在ができる。60日を越えてタイに滞在したい場合、これまでは一度、ミャンマーラオスに出国して、延長する、という手があったが、これが原則禁止、あるいは2週間限り、と以前のように自動的に30日の滞在許可とならなくなった。それも係官や入管事務所によって対応が異なる。前はこうだった、ということが通用しない。陸路で再入国の場合はダメだが、空路の場合は延長可、とか、私の時はできたが、次の人はダメだった、とかの事例ばかりで、行ってみなければ、やってみなければわからないことが多い。はっきりしていることは、タイがビザ発給に関して慎重になっていることである。

また、家に外国人を泊めた場合、入管事務所への届け出が必要になった。
(入国法第38条、戸主又は家の所有者又はホテルのマネジャーは、滞在許可を得た外国人を宿泊させた場合は、所在地の管轄入国管理事務所の担当官に対し、24時間以内に 届出を出さなければならない。)
日本から友人や息子が来て我が家に泊まった場合、届を出さないと2000Bの罰金が科される。あの家には、とおおそれながらお上に密告すると、報奨金が下賜されるらしい。

■交通取締りの厳格化
交通取締りも厳しくなった。これまで、無免許、ノーヘル、シートベルト非着用、バイク4人乗り、Uターン禁止違反等の交通違反の罰金は一律200B、中学生のバイク無免許運転は可哀そうだから、お目こぼし、お上にも情けはあるぞ、という取締りだった。
でも最近は、バイクは一律500B、車は1000Bの罰金となった。日頃はシートベルト着用を忘れているのだ
が、女中さんに1000B、1000Bと言われて締めるようになった。

酒酔い運転は公共交通機関のないチェンライでは半ば公然と行われているが、捕まると大変。即、手錠をかけられて、留置場入り。翌朝、簡易裁判所に出頭する。

簡易裁判所では、裁判官から容疑を認めるかどうかの確認があった後、
一年間の運転免許停止、
罰則金8000Bの支払い、
社会奉仕活動への強制参加 
のペナルティーを言い渡される。それを受け入れる署名をすると手錠が外される。その後、再び警察署に戻る。警察署に戻ると、そこで今後の流れを一通り聞き、免許証は警察署内に保管されること、社会奉仕活動への参加が満了するまで返してもらえないことの説明を受ける。これでようやく帰宅することができる。

次に、社会奉仕活動を扱う役所に行く。これも必ず本人が行かなければらない。
ちなみに、社会奉仕活動は道路清掃、道路の白線引き、ドブさらい、年4回の献血などから一つ選ぶことができる。
それが決まると、黄色いスタンプ手帳を渡され、活動に参加するたびに、手帳にスタンプをもらって、次回の活動日を聞く。約一年後、全ての社会奉仕活動に参加し終わると、担当官から黄色い手帳に終了のサインをもらい、それを持って警察署に行き、手帳と引き換えで免許証を返却してもらう。

実際は、留置場入りの前に2万Bの罰金、あるいは1晩留置場で過ごして7千B払うだけで免許証を返してくれるらしい。邦人は7千Bコースを選ぶ人が多いがタイ人の場合、前科となり社会生活に支障をきたすため、何とか2万Bを工面するそうだ。

法律はできているが、実際の運用は・・・・、というところはあるが、日本の4倍という交通事故死の数を考えると、交通取締りの厳格化は仕方ないと見るべきか。