■米中貿易戦争の本質
長生きはするものだ。この分でいくと中国の崩壊を生きているうちに目の当たりにできるかもしれない。というのは米国が中国からの輸入品に追加関税を課す制裁措置を発動しているからだ。先月は第3弾として22兆円の輸入品に上乗せする関税の税率を当初10％、来年から25％に引き上げる。米国は500億ドル相当の制裁を発動済みだが、制裁の対象規模を5倍に拡大し、中国経済への打撃を狙う。
中国は米国からの輸入品に報復関税をかけている。でも米国の中国からの輸入額は50兆円、それに対し中国が米国から買っている品目の総額は15兆円だから、報復合戦をすれば先は見えている。
米国本当の意図は、貿易赤字の是正ではない。中国の経済、政治体制の崩壊だ。中国は貿易によって儲けて多額のドル債権を持っている。債権で持っていても仕方がないので、米国の企業に対し投資、買収を行う。問題はここからだ。中国は投資した企業や関連企業の知的財産を違法な手段で手に入れる。日本だって米国企業に投資する。でも知的所有権を手に入れる場合は正当な対価、ロイヤリティを支払っている。脅しやワイロ、スパイ活動で不法かつ無料で手に入れた技術で製品を作るのだから安価、さらに政府の補助金が付いたりするからよく売れる。米国が指摘する「不公正な貿易慣行」だ。
数量政策学者、高橋洋一さんは米国が制裁措置を打ち出したときに中国は「すいません、前の分も含めてロイヤリティを払いますから許して下さい」と謝ればよかったと言われている。更に米国は資本の自由化も求めている。日本はルノーによる日産、鴻海によるシャープ買収のように外国企業が日本企業を買えるるが、中国の国営企業の支配権を外資が握ることはできない。そっちはできるのにこっちは同じことができないのは不公正というわけだが、生産手段を政府が握る、は共産党の基本原理、米国は明らかに中国の崩壊を狙っている。
■反中で挙国一致
NYタイムス、WSJ、CNN、NBCなど反トランプメディアも反中国という点ではトランプ大統領と一致している。更に米国の上院、下院の議会はトランプ氏よりも強硬な反中国だ。中国が占領している「東トルキスタン」（新彊ウィグル自治区）における 人権無視の弾圧、再教育キャンプにおける洗脳に業を煮やす米国議会では、ちかく本格的な中国制裁法案を上程する動きがでている。貿易、金融、投資ばかりでなく、人権で本格的に揺さぶりをかければ中国は逃げ場を失う。米国は今、挙国一致で反中国である。
石平さんに言わせると習近平はバカだそうだ。確かに太平洋を東西に分けて東太平洋は中国のもの、とか中華人民共和国建国100年までに中国が世界の人類運命共同体を指導する立場になるとかの発言はマジかよ、と思う。もし目の前にいたら習さんのおでこをお前はバカか、とペチッと叩くところだ。中国がヘゲモニーを握ることを世界が許すのか、という単純なことに理解が及んでいない。
米国、そして欧州の白人国家は本質的に人種差別主義である。無礼な黄色人種が指導だなんて身の程知らず、は英国女王の専売特許ではない。白人は心の中ではそう思っている。AIIBから欧州各国は実質離脱した。金がないので一帯一路構想はガタガタ、マレーシアのマハティール再選に続き、パキスタン、モルディブでも親中政権が倒れた。次はネパールか。阿漕な高利貸には気を付けろは発展途上国の合言葉、一帯末路は運命づけられた。
■日米共同宣言
9月末に安倍首相が国連で演説し、そのあと日米首脳会談があって日米共同宣言が出された。共同宣言は7項目からなっている。あまり日本のマスコミでは注目しなかったようであるが、その第6項は迫力がある(と自分は思う)。
6. 米国と日本はまた、第3国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者を守るため、協力を強化する。したがって我々は、世界貿易機関(WTO) 改革および電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、技術の強制移転、貿易を歪める産業補助金，国有企業が生む歪みなどの不公平な貿易慣行、および過剰生産に対処するため、日米、および欧州連合を含めた日米欧の協力体制を通じて緊密に連携する。
この項目に言う第3国とはまさに中国ではないか。日米欧が組んで中国をやっつけよう、回りくどく書いてあるが要はそういうことだ。米中貿易戦争は長期化するという人がいるが、自由主義国が一致して通貨や資本自由化、更には人権で押していけば本丸である共産党独裁を落とすのはそれほど時間がかからないかもしれない。ああ、楽しみだ。
