■新聞とテレビの違い
新聞は誰でも発行できる。日本で「チェンライ‐日本新聞」を定期発行して「チェンライから左翼を弾劾する」という偏った内容を書き散らしても、発刊停止処分を受けることはない。事実無根の誹謗中傷で、被害者側から訴えられて取消、賠償判決が出れば応じる必要はあるが、それでも発刊停止を命じられることはない。日本は言論の自由が保障されている国だ。だから朝日新聞、赤旗、聖教新聞は読者のいる限り、つまり経済的に成り立っている限り、存在することができる。だから、資金さえあれば「チェンライ‐日本新聞」だって発行、存続できるが、購読者がいないから誰もやらない。
でも、テレビ放送は免許制となっており、新聞と違って誰もが自由に参入することができない。いくら自分がお金を持っていても、ある日5チャンネルを回したら左翼を攻撃する「チェンライ－日本放送」が始まっていた、といった事態は起こらない。参入が自由でないからテレビ放送には偏向報道は許されない。それを規定しているのが放送法であり、放送会社が自主的に定めた放送倫理基本綱領である。
要するに新聞は虚偽でない限り、何でも好き勝手に偏向記事書いてもいいけれど、テレビはダメだよ、ということだ。
■総裁選報道
タイの片田舎に逼塞する身ではあるが、時折、ユーチューブで日本のテレビ番組を視聴することがある。20日に行われる自民党の総裁選は安倍首相が国会議員票の8割近くを固め、もう決着がついていると思っていたが、TBSによると安倍、石破候補は拮抗しているという。
以下は3日のTBSニュースから。
安倍総理と石破元幹事長の一騎打ちとなる自民党・総裁選挙について、JNN世論調査でどちらが総裁にふさわしいか聞いたところ、両者が拮抗（きっこう）する結果となりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より2.4ポイント増えて46.2％でした。一方、支持できないという人は、2.0ポイント減って52.0％で、６か月連続で不支持が支持を上回りました。
今月20日に行われる自民党総裁選をめぐり、安倍総理と石破元幹事長のどちらが総裁にふさわしいか聞いたところ、安倍総理と答えた人は41％、石破氏と答えた人は40％で、拮抗した結果となりました。
ただ、自民党を支持する人に限ると安倍総理は72％となり、石破氏の21％を大きく上回りました。一方、支持政党はないという人に限ると、石破氏が46％で、安倍総理の29％を上回りました。
安倍総理は秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出する考えを示していますが、この考えに「賛成」と答えた人は26％にとどまり、「反対」が53％でした。
(引用終り）
「支持政党はないという人に限ると」という小さなテロップ付きで、石破氏支持46％、安倍総理支持29％の数字が大きく表示された映像が出ている。ボンヤリとテレビを見ている情報弱者は、安倍さんは支持率が低いのに3選されるのか、民意を何と考える、と怒り出すかもしれない。
■放送法
放送法4条は、放送事業者が国内外で放送する番組の編集について定めた条文で、
（1）公安及び善良な風俗を害しないこと、
（2）政治的に公平であること、
（3）報道は事実をまげないですること、
（4）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
などを求めている。
放送法4条から見て、TBSニュースはぎりぎりセーフだろうが、映像ではかなりの印象操作があったように思う。このニュースの眼目は憲法改正反対を視聴者に訴えることにある。日本が普通の国になる第一歩、拉致被害者を取り戻せる国になる憲法改正、それを阻止したい国はいくつかある。TBSニュースはほぼその反日国の方針に沿っている。石破さんは憲法改正は、共産党も含め、全政党が賛成できる形で行うべきだ、と主張している。要するに憲法改正は致しません、ということだ。
石破さんの主張を眺めてみると、モリカケ問題の徹底追及、消費増税、金融引締め、財政再建優先,靖国参拝反対、外国人参政権推進と野党や朝日新聞の意見と重なり合う。本当に自民党の人ですか、と聞きたくなる。
政治評論家、加藤清隆氏によると、石破氏は総裁選後、自民を離党し、小沢一郎と結託して野党連合の党首になろうと考えているそうだ。主張からいえばそのほうが筋が通るし、権力を求めて政党を渡り歩いた人だから、ありうる話ではある。
石破さんの末路はどうでもいいが、反日マスコミは何とかならないものか。視聴率が上がるのだから、みんなが求めるのだから仕方ないと言われては、国民もバカにされたもの、という他はないけれど。
写真はチェンライの市場から
