■七夕前に判明
政治学者、櫻田淳氏は7月5日のブログにこう書いた。
明日早朝、大方の日本人は、世界遺産登録案件の結末を知るであろう。そして、「なでしこジャパン」決勝の火蓋が切られる。加えて、同じタイミングでギリシャ国民投票の結果が判明するから、東京の金融市場への影響も避けられまい。
遺産登録決定、「なでしこ」優勝、ギリシャ残留で株上げということになれば、日本にとっては、「めでたさ」三倍ということになるはずである。そう願いたいものである。逆の結果ならば、相当に怖い「空気」になりそうである。
結果はご存じの通り。
ギリシャはEUの再建策にNOを突きつけた。これはギリシャ経済の破綻、EUの瓦解につながる。日本にとってもサムライ債（円建て債券）や国債が焦げ付く心配が出てきた。大体、金を借りて返せないと開き直る態度が許せない。自分など借金したら、返済をまず心配するが、お金を借りたら、あ、儲かったと思う人がいる。返済のことなど考えない。ないものはないのだからしょうがない、布団でも鍋でも持ってけ。個人でも国でも同じということか。
次に、「なでしこ」は力及ばず準優勝。でもここまでよくやったと思うし、敗戦を責める人はいないだろう。
「明治日本の産業革命遺産」は世界文化遺産に登録が決定した。櫻田教授から見れば1勝2敗ということだが、この1勝は後味が悪く、後々禍根を残す結末となった。
■産経新聞7月7日の記事から
あの外相会談は何だった…「forced to work」を、“強制労働”と韓国メディア
「遺産登録はもちろんうれしいが、６月２１日の日韓外相会談で遺産登録に協力すると合意しながら、韓国側が覆し、政治問題にしたのにはあきれた」。産業革命遺産のある施設の管理会社幹部がこう語る通り、審査における韓国側の一連の言動は信じがたいものだった。
韓国は産業革命遺産２３施設のうち７施設で「戦時中に朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた」と、登録反対の姿勢を示していた。その後、６月の外相会談で韓国は反対姿勢を撤回した。今秋の実現を目指す日韓首脳会談に向けた「雪解け」演出の意味もあった。
だが、ドイツ・ボンでの世界遺産委員会で、韓国側は展示資料などに「強制労働」の文言を入れるよう要求し、議論は紛糾した。韓国当局は「日本に妥協するな」という世論の動向に神経を尖（とが）らせていたようだ。韓国代表団の一員が審査会場のすぐ外で、元徴用工らを支援する会のメンバーと笑顔で握手を交わしていた。
結局、登録決定は、４日から５日に先送りされ、地元の祝賀ムードは間延びした。５日深夜、福岡県庁で行われたパブリックビューイング（ＰＶ）の参加者も、喜びよりも、「ようやく決まったか…」と安堵の表情を見せた。
韓国との協議で日本側は、登録施設の一部において「意思に反して」連れてこられた朝鮮半島出身者がいたことを認めた上で、「情報センター」の設置など、犠牲者を記憶にとどめる措置を行うことにした。
韓国メディアは凱歌（がいか）を上げた。朝鮮日報（日本語電子版）は６日、「日本、国際社会で初めて強制労働認める」と報じた。「国際社会の圧力屈す」とした記事では韓国政府当局者の話として「日本が初めて『強制労働』を認める発言を引き出したことに大きな意義がある」と記した。
だが、この報道には“誤解”がある。
登録決定後に日本側代表団が出した声明は、多数の韓国人が「その意思に反して（against their will）連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた（forced to work）」というものだった。
「強制労働（forced labor）を意味するのではない」。岸田文雄外相はこう主張する。
とはいえ、情報センターの展示内容などで、韓国側が主張を通そうと、攻勢を強めることは容易に予想できる。さらに、今回の議論を盾に、日本企業を相手取った訴訟を乱発することも危惧される。徴用工への賠償問題は昭和40（1965）年に日韓両国で結んだ協定で解決済みだが、韓国側では、賠償請求訴訟が相次いでいる。（引用終り）
■変わらぬ朝日
朝日新聞7月6日付記事は『明治の産業遺産、登録決定 「徴用工」表現、日韓合意』の見出しで、韓国の主張に沿ったものとなっている。しかし合意文書はなく、産経の記事のように相互解釈可能のものだ。韓国メディアは日本に“逆転判定勝ち”と狂喜している。間違いなくこれから「謝罪と賠償」を求めてくるだろう。
ここまで譲歩して世界遺産に登録してもらう価値があったのだろうか。
ギリシャ危機で円高に振れ、100円/27.25Bが27.90Bとなったが、これ位では腹は収まらない。
