チェンライの市場から

「市場に並べられた商品からその国の生活がわかる」と言われます。当ブログを通じてチェンライに暮らす人々の生活を知って頂きたいと思います。 チェンライに来たのは2009年から、介護ロングステイは2018年8月母の死去で終わりとなり、一人で新しい生活を始めました。

国難に対処するために

 

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ワクチンパスポート

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A4の大きさです。

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富士吉田の明見湖

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望遠で

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7月末でも紫陽花があった

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これも望遠拡大で。


国難に対処するために


■ワクチンパスポート
7月に2回目のワクチン接種が済んだ。ファイザー社製だったが、それほど強い副反応はなかった。1,2日腕が痛かったのと、接種翌日は食欲がなかったくらい。でも晩酌を控えただけで朝昼晩と食べたし、日常生活に影響はなかった。

副反応より今年の暑さのほうがこたえる。冷房の効いた部屋に籠りきりならいいが、古い日本家屋だから襖をあければモワンとした熱気に包まれる。図書館、買い物など外出もする。8月中旬の東京の気温は、タイのチェンライよりずっと高い。チェンライにいる後期高齢者の兄が6ゲーム先取の試合を2セットできるのも、体力というより気候がそれを可能にしているということだろう。チェンライは亜熱帯気候ではあるが、ここ10年クーラーなしで夏を過ごしていた。

さて、いつタイに戻れるか。いくつかの国ではワクチン接種証明があれば入国制限の緩和や解除が認められる。現在、タイ入国に際してはまだ14日間の自費によるホテル隔離、高額保険の付保、ビザ申請などかなりハードルが高い。でもそのうち入国制限の緩和が始まるだろう。それで7月下旬から始まった「ワクチンパスポート」の交付申請に行ってきた。
品川区役所の戸籍関係窓口の一角にワクチンパスポートの受付があった。書類を記入し、病院で呉れた接種証明と旅券と共に提出したら、15分ほどでワクチンパスポートが発行された。A4の紙1枚、手数料はかからない。

■タイの渡航制限緩和はまだ先か
ワクチンパスポートで渡航が容易になる国は、伊、独、トルコ、スリランカなど、これから30ヵ国くらいに増える見通し(8月13日)という。ただ、海外に行っても帰国する際、日本ではこのワクチンパスポートは何の特典もない。外国人と同じく、ホテルでの隔離、自宅での待機等が必要となる。ワクチンパスポートで海外旅行の需要喚起を、と期待するムキもあるがこれでは・・・・。

タイでは8月に入って1日の陽性者数は2万人以上と激増している。死者は日本の10倍以上、1日200人前後だ。ワクチンの無料接種が始まっているが、2回の接種を終えた人は国民の7%弱、それも中国製ワクチン中心だから集団免疫獲得には至っていない。日本の65歳以上の高齢者の2回接種率は9割近い。そのお陰で高齢者の武漢肺炎死亡率は激減している。10月にはワクチン接種済みの日本国民は80%に達するという。

日本は世界的に見れば感染症封じ込めに成功しているし、ワクチンを世界からかき集めて、1日100万接種は夢物語と言われる中、なんとかやり遂げている。更に命より大切なのかという非難の中、無事五輪を成功させた。これは評価してもいいのではないか、と個人的には思う。今、陽性者が多いデルタ株の症状は頭痛と鼻水だそうだ。若い人は普通に治る。死者の平均年齢は80歳だが、高齢者の死亡者はワクチン接種に伴って激減している。

国難への対処
感染症関連の数字は世界各国との比較、推移の特徴、取られた対策の効果判断等が必要だ。増加した数字だけ取り出して大変だ、大変だ、と騒ぐだけなら平次親分の下っ引きと変わらない。

昨年、安倍さんが辞めた時の演説で覚えていることが2つある。それは感染症の指定2類から5類への変更、それに敵基地攻撃を可能にする、の2つだ。武漢肺炎が5類に変更されていれば、一般病院で治療を受けることが可能でイベルメクチンなどの薬も処方される。とっくに経済活動は再開され、五輪も観客を入れて大成功に終わっただろう。5類への指定替えは厚労省で検討が始まったが、敵基地攻撃はナンミョー政党の反対で未だ討議さえされていない。
菅政権はしっかり実務をこなしていると思う。しかしながら責任追及を恐れるあまり、緊急事態宣言の延長、LGBT法案での迷走、ウイグル人権侵害非難の国会決議見送りなど、安全サイドに立ったその場を凌ぐ姿勢が目立つ。

河野太郎のようなチャランポラン男にワクチン対策を任せたのが悪かったのかもしれないが、ワクチンの配布についても、もし憲法に基づく「国家非常事態令」が発令されていたら、自衛隊が動いてムリ、ムダのない体制が取られただろう。役人は法律がなければ動かない。超法規的命令を出せるのは政治家だけだ。野党も感染症対策の不備を突くなら、与党と共に憲法改正に動くべきではないか。「国難」への対処には皆の意見を集約している時間はない。即断即決が求められる。

次のバイオテロ、それに領土侵略にどう対処するのか、政治家ばかりでなく自分たちも真剣に考えるべきと思う。