チェンライの市場から

「市場に並べられた商品からその国の生活がわかる」と言われます。当ブログを通じてチェンライに暮らす人々の生活を知って頂きたいと思います。 チェンライに来たのは2009年から、介護ロングステイは2018年8月母の死去で終わりとなり、一人で新しい生活を始めました。

沖縄人は・・・

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目黒不動の縁日から

 

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昔に比べるとしょぼくなった

 

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セルロイドのお面は昔から、今は塩ビ製か

 

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昔は植木市だったが今はない

 

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縁日定番たこ焼き

 

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昔からでている屋台



沖縄人は・・・

 

■偽研究員の思い出
20年以上前のことになる。経済産業省系のシンクタンクに出向し、アジア政治経済専門の主任研究員として働いていた。研究歴などない偽研究員(フェイク・リサーチャー)であるが、外国人はそんなことつゆとも知らず、平気で議論を吹っかけてくる。こちらも然るべき見識を持った研究員を演じた。シンクタンクには3年在籍したが、その時に身に着けた「はったり」が良くも悪くもその後の仕事に影響を与えたような気がする。

さて、ある日、CSISだかヘリテージだか忘れたが、米国のシンクタンクの研究員がやってきた。ごく内々の話だが、と議論が沖縄問題に及んだ。沖縄の人はダメだよ、なんせ働かないんだから。ナショナルは、従業員がいつか故郷へ帰れるようにと全都道府県に工場を建てた。でも松下の沖縄工場だけは上手くいかなくて閉鎖した。政府の振興予算、補助金にたかって真面目に働こうとしない。この時、ガバメント エイド スポイルド オキナワンという言い方ではなく、甘いキャンディをやりすぎるとジョンをダメにする、とかいう英語の慣用句を使った覚えがある。(ネットで探したけれど出てこない)。彼はにやりと笑い、その通りだね、と言った。

■タカリ体質
何故こんなことを思い出したかというと、沖縄タイムス社員がコロナ給付金をだまし取ったという記事を見たからである。あまり続報は出ていないが、詐取した金額は数億、あるいはそれ以上に上るらしい。給付金は1件当たり、100万とか200万円だから、組織的な犯罪で、相当数の人間が関与している。どうせ国の金だ、貰っておこうじゃないか、というタカリ体質は、貰えるならと収入があっても生活保護を受けとろうという在日と同じではないか。そう思うのは自分だけではないようだ。コラムニストの高山正之氏は沖縄人と朝鮮人は気質がよく似ていると言っている。

沖縄が日本に復帰する前の1960年代に、高等弁務官のポール・キャラウェイは「沖縄に自治なんて神話だ」と言って沖縄を去った。彼は、とにかく沖縄を日本も羨む別天地にしようと思って、医療から金融まで援助を惜しまなかった。しかし、沖縄の銀行に資金を援助すると、銀行の役員は自分の身内だけに無担保融資、つまり資金の横流しをして、島民の福利厚生など全く考えなかった。ストレプトマイシンなどの医薬品も本土に闇で売られていた。こんな人たちではどうしようもない、沖縄人には統治能力はないと書き残している。

組合問題しかり、役所の問題しかり、すべての分野において沖縄人というのは全く当事者能力がない、当事者能力がない人間が、なんで自治権が欲しいのだ、と言っている。キャラウェイは沖縄人に裏切られたのだ。

■金満、ぶら下がり体質
アメリカがサジを投げた沖縄のために日本政府はサトウキビを作らせた。沖縄振興のためである。アジアから買えばもっと安く買えるのに補助金までつけてやった。それでも収穫が上がらない。彼らはもらった補助金で韓国人やフィリピン人を入れて働かせて、自分は遊んで暮らす。沖縄人は両班か、と言いたくなる。

沖縄振興予算は年間3000億円を超えている。こういった優遇予算は他県にはない。毎年これだけの予算がありながら、沖縄の産業や経済が拡大しているという話は聞かない。振興予算だけではない。沖縄の道路には95%の補助金、学校整備では85%、公営住宅75%、水道75%、空港95%、港湾90%など公共事業の90%が国の補助金である。沖縄のGDPは3.7兆円であるが、こうした補助金が1兆円を占め、波及効果でGDPの半分以上は基地および補助金という。

■税金で中国スパイ養成
公安調査庁の資料によると、辺野古移転反対運動に革マル派などの過激派が含まれている。革マル派とは70年代の学生運動の成れの果てで「日本を中国軍に『解放』してもらおう」という狂った思想の連中だ。こういったプロ左翼は沖縄県や市町村の職員や臨時職員として雇用され、反基地運動を勤務時間内に行っている。その給料は沖縄以外の納税者が負担していることを忘れてはならない。

太田実中将がが「沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを」と最後の電文で述べた言葉を忘れたわけではないが、「後世特別の御高配」は未来永劫続けるべきなのだろうか。また、半世紀にも亘る振興予算は本当に県民のために使われたのだろうか。

菅新政権の「見直すべきは見直す」の英断に期待したい。