チェンライの市場から

「市場に並べられた商品からその国の生活がわかる」と言われます。当ブログを通じてチェンライに暮らす人々の生活を知って頂きたいと思います。 チェンライに来たのは2009年から、介護ロングステイは2018年8月母の死去で終わりとなり、一人で新しい生活を始めました。

何日君再来(いつ帰れる?)

 

 

f:id:hidenaka24:20200725105449j:plain

この人が頼り

f:id:hidenaka24:20200725110100j:plain

山中湖近くからの富士山

f:id:hidenaka24:20200725110108j:plain

上の写真の山頂右上部、望遠で。

 

f:id:hidenaka24:20200725110136j:plain

花の都公園

 

f:id:hidenaka24:20200725110156j:plain

忍野八海、富士の雪解け水

 

f:id:hidenaka24:20200725110221j:plain

30秒は我慢できない

 

 

何日君再来(いつ帰れる?)

 

■4回目のキャンセル
8月発の成田ードンムアンーチェンマイのチケットを確保していた。6月にネットで購入し、コンファームも来ていた。しかしこの確認メールの2週間ほど後に、乗機予定のノックスクートが清算に入った。需要回復が見込めないという。国際便が飛ばなくなることを予想して、代金返還の保険に入っていたから、他社便に振り替えてくれるのかしら、などと期待していたが7月下旬になって、旅行代理店からフライトはキャンセル、返金は半額となります、という一方的通告があった。LCCだし、倒産してしまったのだから仕方がない。当初の3月便をはじめとして、4月、7月とこれまで3回、航空チケットがキャンセルされている。

恨むなら中国共産党を恨みなさい、か。でも自分よりも切実な思いでタイに戻りたいと思っている邦人やタイ人は多数いることだろう。現在、タイ政府は外交官、一部ビジネスマン、タイ人配偶者を持つ人を中心に特別入国を認めている。自分もチェンライに配偶者がいたら戻れたかもしれないが、結婚しておくべきだったなあとは思っていない。

出入国緩和
日本政府は新型コロナウイルス抑制のため実施している出入国緩和の第1弾の交渉国を、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドと位置づけ、6月より交渉をスタートさせている。第1弾の交渉入りに際し、政府は1日の入国者の上限を250人程度としていた。そして第2弾として台湾、中国、韓国などとビジネス往来再開に向けた協議を始める。第2弾の交渉国となる国は日本と経済関係が深く、新型コロナウイルスの状況が落ち着いている台湾、中国、韓国、シンガポール、マレーシア、ブルネイミャンマーカンボジアラオス、モンゴルのアジア10カ国と地域。実際に各国との往来が始まるのは空港での検査体制が整う秋口になるとみられている。

往来再開に際しては、ビジネス目的を優先し、次が留学生としているため、観光目的の訪日客の受け入れが再開されるのは、さらに先になる見通しという。
日本では感染第2波が発生しているから、各国は日本に対する警戒レベルを引き上げ、入国制限措置を強める方向にある。第2波のせいで少しタイが遠くなった。

■タイの状況
タイ保健省は2020年7月23日、新型コロナウイルスに関する記者会見を行い、新たに確認された感染者数は8人で、これまでの感染者の合計は3269人。死亡者は0人で、これまでの合計は58人。入院治療中は106人。3105人は既に回復して帰宅しているとのこと。

新規に感染が確認された8人は、全員が海外から入国した人。内訳は、エジプトからの4人、スーダンから2人、アメリカから2人で、全員検疫施設に隔離中。
タイ国内での感染者はここ2カ月ほどゼロとなっている。水際作戦が成功し、ウィルスを抑え込んでいると言えるだろう。

■外人は来るな
タイ人は見えないもの、例えばピー(おばけ)に対する恐怖心は日本人に比べて格段に強いように思う。新型肺炎を恐れることも日本の比ではない。感染者、死者ゼロが続くチェンライではナイトバザールは閉まったままだし、スーパーでのマスク、体温チェックは必須だ。
新規感染者が帰国者、外国人ばかりという実態を受け、入国制限の緩和に対してはタイの人々の拒否反応は強いようだ。スアンドゥシットラチャパット大学の世論調査センターが発表した調査結果によれば、「感染再拡大を防止するため外国人の入国は禁止すべき」との意見が94・5%に及んだ。調査はインターネットを通じて7月14~18日に実施され、全国の1459人が回答した。

日本の観光業のGDPに占める割合は3%程度、GoToトラベルもやらないよりやったほうがましという程度だが、タイ経済における観光業の重要度は日本の比ではない。外国人はタイに来てくれるな、は本気だろうか。

ピパット観光スポーツ相はこのほど、タイが年末まで外国人観光客を受け入れない場合、観光関連産業の約6割が閉業を余儀なくされかねないとの見解を示した。
タイ国政府観光庁によれば、今年はタイを訪れる外国人が前年比で約8割減の820万人、観光収入は3960億バーツに落ち込む見通し。また、ピパット大臣によれば、国民総生産(GDP)に占める観光業の割合であるが、2019年の18%が、今年は6~7%となる可能性が高いとのことだ。(バンコク週報より)

このような折、タイ政府は新型コロナウイルス対策で発令している非常事態宣言の期限を7月31日から8月31日まで延長する方針を発表した。3月26日の発令後、4回目の延長となる。国民の不満を抑える強権独裁続行、いつ戻れるかわからない。